日隅一雄『審議会革命』

安保法案がまだ衆議院を通過していないとき、videonews.com で、哲学者の萱野さんが、政府が砂川判決を根拠にして今回の安保法案が「合憲」であると言っていることが、基本的な高校生の国語レベルの最低限の読解力もなく主張していることに対して

  • でも最終的な憲法の意味を「決める」のは、政府だと思うんですよね

と異議を唱えたとき、私はかなり強烈な違和感を覚えたことを、今でも覚えている。
確かにその後、この法案は与党の賛成多数で成立したわけであるから、萱野さんは正しかったんじゃないのか、と言う人がいるかもしれない。しかし、私はそれは違うんじゃないのか、と思うわけである。
つまり、違憲だけれど、賛成多数で成立している「法律」というのは、これに限らず、少なからず存在するのではないか、と思っているわけである。私がこだわっているのは、萱野さんが使った「政府に、その意味を決める権利がある」という表現なのである。
これこそ

ではないのか? 私はそういう意味で、萱野さんというのはファシストだと思っている。この人の考える国家は「ファシズム国家」なのだ。
例えば、ある法律が成立しているが、「憲法違反」であるとする。その場合、なにが起きるのか、なのである。
まず、この法律に意図的に違反をした人が現れ、その人は「逮捕」された、としよう。
すると、何が起きるか?
すかさず、その人は裁判所に訴えるわけである。憲法違反の法律によって、不利益を被った、と。
ここで、裁判官は、この人への制裁を、その法律の憲法合理性に遡って判断せざるをえなくなる。裁判所は、ここで、その法律が「憲法違反」だと判決を下すことになるであろう。そして、その状況は、最高裁に行っても変わらない。
こういった裁判が、政府がこの法律違反を行った人に行った罰に対して、「次々」と訴えられ、そして、次々と負け続けるわけである。
私が言いたかったことは、この「状態」は、

  • 普通

の状態だ、ということである。これが「憲法違反」ということの意味なのである。
ここは微妙なところなので、もう少し丁寧に説明をすると、まず私たちは、どんな法律にも「従わなければならない」わけではない。つまり、例外がある。それが「憲法違反の法律」である。これには従わなくてもいい。ただし、条件がある。それに従わない選択をしたとき、同時に、裁判所にその法律が「違憲」であることをもって争わなければならない。つまり、これさえ行えば、

  • この法律に従わなくてもいい

わけである。
私たち国民は、法律というのは絶対のもので、どんな法律にも従わなければならない、と思っている。ところが、そうでないのである。従わなくてもいい法律があるのである。
しかし、よく考えてみよう。

  • そもそも、違憲な法律に従ってはいけないのではないか?

むしろ、国民は違憲な法律には、進んで「従わない行動をしなければならない」のではないか? 従ってはダメだろう。だって。違憲なのだから。
裁判に訴えるのは、国民なら、だれもが行わなければならない「義務」だということになる。
しかし、少し待ってもらいたい。政府を構成している与党議員は、しょせん、「素人」である。彼らが「間違う」ことは、ある意味において、当然だということにならないか。つまり、政府は常に、憲法違反の法律を作り続け、国家は機能停止を起こすのではないか。つまり、

を起こすのではないか。政府の機能がスムーズに流れなくなると、さまざまな国家の機能に依存した領域で、不都合が起きてしまう。国民の日常生活に支障を来してしまう。まあ、無能な人間たちに政治を任せたがために、彼らに「おままごと」レベルの行動をさせられて、国家が滅びるなどというのは、いつの時代も、どこの地域でも起きていたことだといえばそうであるが。
しかし、である。
あまり知られていないが、政府にはこの「アポリア」を回避する機能がビルトインされている。
どういうことか?
それが

  • 審議会制度

である。しかし、このように言うと、多くの人たちは違和感を感じるのではないか。それは、審議会制度を多くの人は、法律を通すための「アリバイ」作りと考えているからである。よって、審議会の構成員とは「御用学者」と同値と考えている。
しかし、本来、この制度はそういうものではない。審議会は、「素人」である政府を構成する、政治家や官僚が「素人」であることから、政策決定を行うにあたって、

  • 専門的な見地からの「品質」
  • 多角的な方面からの国民の「多様」な視点

を担保するために、つまり、政府の「政策」の品質を担保するために必要とされている制度なのである。
だとするなら、なぜ、こと日本において、この制度は、そういった「品質」をもっていないのか。

公職任命コミッショナーとは、大臣が特殊法人などの公的機関の代表者や役員を任命する際、任命が公正に行われるように監督することを職務としている。

掲題の本が紹介している公職任命コミッショナーは、例えば審議会のような、政府が諮問する組織を、直接政府に組織させない、というわけである。
よく考えてほしい。ここで政府が諮問する組織は、何を求められているのか? 国民が「公平」であり「専門知識」によるフェアな熟慮によって、学問的にも、集合知的にも、十分に社会的にその知見が認知されるような「正当性」を担保しようとして行っているわけであろう。
ということは、ここで求められているのは、なにか「特別」な知見ではないのである。
ここが重要なポイントなのだ。
私たちは審議会というと、なにか、政府が主張する、かなり無理のある法律を無理矢理、苦しい理屈を見つけてきて、政府を「応援」しようとしてくれる学者が「御用学者」として、連れて来られる、「そういうものだ」と思っている。しかし、もしも審議会がそんなものであるなら、わざわざ公的な手続きをとる必要はないわけである。まさに、個人的に「秘書」のような関係で、お願いすればいい。つまり、プライベートで、匿名でやればいい。
わざわざ、審議会で行っているということは、この議論が、「一般的」なものであることを示そうとしているわけである。つまり、一般的なアカデミックな「普通の議論」、普通の「専門性をもったフェアで、正しい議論結果」であることを示そうとしている。だから、正当性があるのだから。一般の人も、

  • 学者の世界の常識的な話ならしょうがないよね

となるから、正当性が生まれる、というわけである。そのように考えると、なぜ「審議会」のメンバーは、時の政府や官僚によって「密室」で決められるのか、というのが不思議に思えてくるわけである。
大事なポイントは

  • 特定の人でなければならない、ということがない

ということなのだ。だれでもいいわけではないが、この専門分野の「常識的」な判断だから、価値があるのだから、むしろ「この人が判断しなければならない」などというものがあるなら、怪しい、ということになるわけである。
公職任命コミッショナーは、まず、広く世間から「公募」をする。そして、各立候補メンバーは、自らを面接において「アッピール」する。そして、最終的に選ばれるわけだが、

  • この一連の決定過程を全てオープンにする

わけである。そして、この決定過程の不満がある場合は、その異議申し立てを受け付けて、その内容を審査する窓口さえもつ。
さて。
この一連の過程において、最も重要なポイントはなんであろうか? それは、時の政府を構成する政治家なり官僚なりが「探して」きた場合に、この審議会委員の「行動」にどうしても、

  • 自分を選んだ人との関係を考慮した行動

が専門性が高い場合、その判断が、専門家集団にも、なんらかの配慮をしたのかの判断が難しい場合がありうるところにあるわけである。よく御用学者であっても、そうして専門的に公明正大に、公開してやっているのだから、いいんだ、と主張する人がいるが、だとするなら、そもそも、その専門家でなくてもいい、ということが担保されていなければならない。
よって、大事なポイントは、時の政府の政治家や官僚とは、一線離れた、第三者の機関が、

  • 複数人の「候補者」の中から、ある程度の<ランダム>性を残しながら

「この中からなら、だれもが、だれが選ばれても納得する」という中から、ランダム・サンプル的に抽出される、という過程を経ることによって、被選出者と、選出者との

な関係を実現できるわけである。
言うまでもなく、今の自民党にこれはできていない。その中で、自民党の審議会に、ノコノコと選ばれている「御用学者」たちを私たちは軽蔑するわけであるが、もしも彼ら「御用学者」がそう呼ばれたくないのなら、自分が選ばれる前に、こういったイギリスのような「公職任命コミッショナー」制度を採用しないなら、私はやりません、くらい言ったらどうなのかね。そういった努力もせず、嬉々として御用審議会委員を受諾している時点で、私たちが彼らを「御用学者」と呼ばない日は来ないであろう...。

審議会革命―英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ

審議会革命―英国の公職任命コミッショナー制度に学ぶ