この世界には、二種類の人間しかいない。
- 電通の手先か
- そうでないか
の二種類、と。
掲題の本は一見すると、原発の問題の本と思うかもしれない。それは確かにそうなのだが、原発は日本のさまざまにある「問題」の中の一つにすぎない。つまり、原発問題を含めた「あらゆる」日本の問題は、そもそも
- 電通問題
なのではないか、という疑惑がある。
欧米では寡占を防ぐために、業種一社制、つまり、一つの広告会社は同時に二つ以上の同業種他社の広告を扱えないという制度を取っている。たとえば、自動車業界でトヨタと契約したなら日産やホンダの仕事はできない、といった縛りがあるのだ。また、広告制作部門とメディア購入部門の分離が大原則であるのに対し、日本にはそうした決まりがない。このため、どの業種でも上位二社が全てのスポンサーを得意先として抱えることができるうえ、ＣＭ制作から媒体購入（メディアバイイング）までの一貫体制を敷ける二社が圧倒的に優位な仕組みとなっている。
さらに特殊なのは、欧米の広告会社の基本スタンスが「スポンサーのためにメディアの枠を買う」なのに対し、日本では「（メディアのために）メディアの枠をスポンサーに売る」という体質を持っている。つまりメディアは、電博に広告を売ってもらう」という弱い立場にあるため、昔も今もこの二社には絶対に反抗できないのだ。
反原発報道を望まない東電や関電、電事連などの「意向」は両社によってメディア各社に伝えられ、隠然たる威力を発揮していった。東電や関電は表向きはカネ払いの良いパトロン風の「超優良スポンサー」として振る舞うが、反原発報道などをしていったご機嫌を損なうと、提供が決まていた広告費を一方的に引上げる（削減する）など強権を発動する「裏の顔」をもっていた。そうした「広告費を形（かた）にした」恫喝を行うのが、広告代理店の仕事であった。
電通って、普通に、独占禁止法違反なんじゃないか？ なんで、そういった企業が見逃されているんですかね？
ようするに、自民党の選挙対策チームが、電通だからなんでしょ？
電通は、大手マスコミの広告全般を「支配」する。企業や個人が、テレビにＣＭを流したいと思ったら、なぜか、電通に相談しなければならない。なぜなら、電通がテレビのＣＭ枠も、コンテンツ枠も抑えているからｗ テレビ局が、ある新番組を放送したいと思っても、電通が「いいよ」と言わないとできない。なぜなら、その番組内で流すＣＭをワンセットそろえてくれるのが、電通だから。
電通は
- テレビに自分たちのＣＭを流したい人
- テレビで流すコンテンツを作る人
- テレビで流すＣＭを作る人
を基本的に「コントロール」している。ということは、彼らは全員
- 電通の言う通りにする人
だということを意味している。だれも、電通には逆らえない。電通の言う通りのテレビコンテンツを作るし、電通の言う通りのＣＭを作るし、電通が要求する金額であり条件で、ＣＭ放映権を買うしかない。なぜなら、その他の、電通以外に頼める相手がいないのだから。
例えば、サッカー日本代表は、ブラジルＷ杯で予選落ちした。
しかし、である。
少し考えてみてほしい。電通にとって、何が彼らの「利得」なのだろう？ 彼らの目的は結果として、視聴率でありを獲得することが目的なのであって、選手に「スキャンダル」がでればでるほど、盛り上がる。
電通にとって、本当に日本が予選を勝ち上がれるのかどうかといった、ロジカルな実力に興味ないわけである。そんなことより、アイドル選手が試合に出て、ちょっと「かっこいい」ところを見せることの方が、番組としては「盛り上がる」というわけであるｗ
試合そっちのけで、テレビのワイドショーネタを延々とくっちゃべっていれば、視聴率は鰻昇りだというのだから、死ぬまで「アモーレ」言っててくれ。
私はこのまま「電通」に支配されている限り、日本が強くなることはないんじゃないのか、と思うようになってきた。
電通がサッカー日本代表を「邪魔」している。電通の介入を日本サッカー協会が
- 排除
できない限り、常に視聴率至上主義によって、まさに、中東がアメリカの「軍事介入」によって滅茶苦茶に「された」のと同じように、日本のサッカー文化も電通によって、ボロボロにされる。
なぜ日本は脱原発をできないのか？
それは、電通が原発は「儲かる」と思っているから、全ての手段を尽くして、電通が日本の反原発文化を潰そうとしているから、ということになるだろう。電通が存在する限り、日本は脱原発をできない。日本は電通の「お金儲け」のために、脱原発を邪魔される。電通がいる限り、日本中で、あの何百年の間にも
- 何回
も過酷事故を起こすことになる。それは、電通が「原発が維持されさえすれば、自社は、ウハウハなまでに、儲かる」と考えているのだから、電通はどんな手段を使ってでも、日本の脱原発文化を破壊しようとしてくる。
ではなぜ、そんな「日本の支配者」のような組織が、その存続を許されているのか？
自民党の生殺与奪を、電通が握っているからでしょうｗ
自民党は電通に、メディア戦略を委ねている。おそらく、次の参議院選挙に向けて、電通は自民党が勝利するために、さまざまな「仕掛け」をやってくるに違いない。
こんな電通のような、日本を支配する闇の組織をいつまでも存続させておいていいのだろうか？ 電力会社が総括原価方式によって、原発広告という名によって、電力会社から電通に支払われた
- 膨大なお金
は、すべて「国民の電気料金」で奪われたわけです。ものすごい額を国民は、電通にくれてやった。もしも、これだけの無駄金が全て、国民の福祉に使われていたらどうなっていたでしょう。今より、もっと住みよい日本になっていたかもしれません。
電通のような、日本の癌細胞がいるだけで、ここまでの被害を国民に与えてしまっている。
少し話を変えて、アメリカの大統領選挙を見てみましょう。
私は、今回のトランプ現象は、実質的に、共和党の終焉を意味していた、と思っている。共和党のコアな支持者の多くが「トランプに投票するくらいなら、クリントンに入れる」と言っていたことが、象徴的である。もはや、共和党員は「クリントンでいい」わけである。つまり、こんなところに差異など、最初からなかったのだ！
クリントン夫妻の結婚式に出席していたトランプとの、スリーショットの写真がツイッターで流れていたが、私はこの写真を見て、トランプは
- ワシントン側
なんだろうな、ということを確信した。共和党の終焉とは、アメリカ政治が「民主党対共和党」ではなく、
- ９９％（ほとんどすべての国民側）対１％（ワシントン・ウォールストリート側）
にアメリカが「変わった」ということを意味する。つまり、一部のスーパーリッチと、ほとんどすべての貧乏国民の仁義なき闘いになってしまった。それを、今回の選挙の見取図で書くと以下になる。
このように見てみると、明らかにクリントンが自分の最大のライバルだと思っていたのは、サンダースだと思っている。クリントンとトランプは「ぐる」だ。彼ら二人は、チームになって、サンダースをやっつけた。
カリフォルニア予備選の直前に、クリントンが「勝利宣言」をしたことで、サンダース支持者を動揺させる作戦は見事に的中した。しかし、この悪虐なやり方がクリントンの本性をあぶりだすわけであり、クリントンが最大の
- 目的
としたのが、サンダース潰しなのだから、自分がどんなに悪魔に国民に思われようと関係がなかった。
クリントンとトランプは、一見すると、エリート対国民に見えるかもしれないが、トランプは間違いなく、大統領に当選するやいなや、掌を返して、金持ち優遇を行う。そういう意味で、クリントンとトランプは、お互いがお互い「どっちが勝ってもいい」という間柄なのであって、本選挙をお互い真面目に戦うことすらしないであろう。
しかし、アメリカも日本の電通と同じように、この「茶番劇」を演じ続けるだろう。そして、ここで問われなければならない
- 本質
が「１％対９９％」であったことを忘れさせられる。私たち日本国民が電通によってマインドコントロールされているように、アメリカもアメリカ版電通によって、マインドコントロールされている。そういう意味で、日本とアメリカの未来は暗いと言わざるをえない、ということである...。
- 作者: 本間龍
- 出版社/メーカー: 岩波書店
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