二大政党制のジレンマ

日本の衆議院選挙が、小選挙区制を選択してから、一度民主党に政権が移ってから、また自民党に戻ってそれから、一度も自民党以外に政権が移っていない。
そもそも、小選挙区制は政権交代が起きやすい制度ということで始まったはずであるが、なぜ起きなくなったのだろうか?
それは、今の、日本維新の会や、希望の党の動きを見れば分かるのではないか、と思っている。
日本維新の会や、希望の党は、別に、「自民党」の政策を批判しているわけではない。「自分の方が自民党の政策をうまく実行できる」と言っているだけで、基本的に自民党と変わらない。というか、選挙が終わった後は、基本的に国会では、自民党や政府が提出する法案に、すべて賛成していくわけである。
では、日本維新の会や、希望の党が何を言っているかというと、自民党の政策をより「過激」にしたことを、選挙のたびに訴えている。それは、ベーシック・インカムを代表として、一見すると、国民の生活をよりラディカルに改善するように聞こえるような「御題目」なのだが、彼らが本当に実現するのか、今の国民生活を破壊しない形で実現するのかは怪しい。
例えば、今回の希望の党脱原発の公約を本当に実現すると思っている人はどれくらいいるだろうか? それは、今まで小池百合子がさまざまの場所で「原発推進」を訴えてきた文脈を考えれば、彼女が「まとも」にその政策を推進するとは思われない。それは、築地市場の移転問題において、どう考えても彼女が築地をなんとかして

  • さら地

にするために全勢力を注ぎ込んでいるようにしか思えない、選挙後の姿勢を考えれば、おそらくこの脱原発政策も選挙が終われば

  • 転向

するのだろうと思われることは明らかなわけであろう(そういえば、橋下徹は一瞬で、脱原発を撤回しましたねw)。
選挙のたびに、日本維新の会や、希望の党のような、大衆受けする公約を掲げながら、選挙が終われば、一瞬で、自民党と「連立」を始める政党が繰り返し現れる理由は、

姿にその「存在理由」があることが分かるであろう。今回の選挙でも、自民党の「圧勝」がささやかれている。しかしそれは何故なのかを考えてみれば、日本維新の会や、希望の党といった政党がそもそも

  • どうやって自民党を勝たせるのか?

を「目的」として「結党」した政党であるのかを、よく説明しているわけである。彼らに、どこからお金が出ているのか? それは、自民党ネットサポーターズクラブと非常によく似た「存在構造」を示している。本来、野党に向かうはずであった票をどうやって「分散」するか。ここに、全ての「選挙戦略」がある。おそらく、内閣官房機密費はこのために、多くの文化人や知識人に配られているであろう。
今回でも「支持政党なし」とかいう政党が、臆面もなく選挙活動を行っているし、恥しげもなく「棄権」を大声で唱える、大衆扇動者まで現れたw しかし、彼らのそういった「活動」の「資金」はどこから流れてきているのだろう? こういった

  • 本来の「真意」を隠した

与党の「スパイ」が日本中を暗躍し、二大政党制の実現を意地でも拒もうという勢力が今後も、次から次へと現れるであろう。それは、内閣機密費を代表とした

  • お金を配る連中

  • お金を受け取る連中

がいる限り、この日本に絶対に二大政党制は実現しない、ということになるわけである...。