民主主義のパラドックス

民主主義には、一つのパラドックスがある。それは、奴隷国家は民主主義国家の「利益」を享受できる、ということである。
今、アメリカは、トランプ大統領のロシアとの関係で、大騒ぎである。まず、大統領選挙である。ロシアは、この選挙において、どうやってトランプを勝利させるのかを画策した。それは、ヒラリーがロシアにとって面倒だと考えたからというのもあるが、端的に、トランプがロシアとの交渉によって、選挙で勝てるように手を回してくれ、とロシアに恩を売ったと考えるのが自然なのだろう。
ロシアがアメリカに行うのは、まず、アメリカの

を利用して、アメリカ国内で、大量のデマをばらまくことである。ここで、そのデマは、一見すると立派な内容に見えるのだが、大事なところで、絶対にミスではありえないような、意図的なデマが混ざっている。
一般にこういった嘘は、端的に「リソース」の関係で拡散しない。つまり、こんなものを作っても、「リターン」がかかった経費に見合わないので、やる意味がないからだ。ところが、ロシアは国家規模の財源があるので、こういった番組作りの資金も容易に集めることができる。
そもそも民主主義とは、お互いの「信頼」に依存したシステムである。わざわざ、隣人を危機に陥れるようなことはやらない、ということが前提になっているので、「言論の自由」も成立しうる。ところが、最初から他人をだますために行動する奴隷国家のスパイは、そもそもの最初から、この国家を

  • 良くしたい

という動機がなく、いずれは自国に帰還することが前提なので、旅の恥はかきすてレベルの感覚で、自分が訪れた国家を破壊して平気でいる。むしろ、「それ」で給料をもらっている位に、ふてぶてしい。
アメリカはなぜ、小選挙区、つまり、二大政党制が成立しているのか? それは、単純に、各州で投票する政党がはっきりと分かれるから、と言われる。日本の都道府県と違い、各州に助成金がばらまかれないので、貧しい州はどこまでも貧しくなり、豊かな州はどこまでも豊かになってしまう。だから、お金持ちを優遇するか、労働者を優遇するかで、投票する候補が、州単位で完全に分かれてしまうから、と言われている。
しかし、他方において日本においては、みんなが自民党に投票する。というか、投票率が非常に低い。つまり、現状維持でいい、という選択をする。また、野党も、日本維新の会希望の党が分かりやすいように、基本的に自民党と変わらない政党ばかりが次々と現れる。
なぜかというと、本質的に彼らが考えている「対立軸」が、日本共産党にあるから、ということになる。つまり、アメリカにおける赤狩りレッドパージ)と同じなのだ。
彼らが戦っているのは、

  • 反民主主義

なのであり、もっと言えば、「奴隷国家」である。奴隷国家との戦いに勝てば、すべてOKなのであって、それ以上の「目的」がない。だから、必然的に前原も小池も、

人たちなのだ。ここで彼らにとって、日本共産党とは、中国共産党であり、北朝鮮の政権と「同値」な何かと見られている。つまり、外国の

のことを意味している。彼らは確かに戦っている。しかし、結局のところ、何と戦っているのかは、自明ではない。彼らは、「共産党」をつぶすために、自民党を「応援」するのだが、その結果として、自民党が「奴隷国家」を作ることに結果することに、なんの痛痒も感じない。彼らにとって「自明」なのは、どこに錦の御旗があるのかだけであって、それが自民党であり、日本共産党でないことさえ分かれば、自分がどう振る舞うのかは自明なのだ。
しかし、このことは国民にとって不幸なことであることは言うまでもない。みんな自民党ホルホルな人しかいなく、我こそは「本当の自民党」という人ばかりで、選挙となれば、今回の小池、前原のように、どうやって自民党に恩を売るか、どうやって、日本共産党を蹴落すかしか考えていない連中ばかりで、結果として、労働者や貧困層に手厚く福祉を実行する政策が、どの政党からも提案されない、という悲劇となる。
こういった悲劇を繰り返さないためには、何が今、行えるだろうか?
一つは、今回の選挙の「戦犯」である、前原、小池、そして、日本維新の会の連中(橋下を含めて)を、絶対に許さない、ということであろう。この三人は、たとえどんなことがあっても、今後の野党連合に関係させない。というか、それすらできないなら、何度でも同じ誤ちを繰り返すことになることは、自明なわけであろう...。