安倍総理は、消費税増税を来年１０月に行うことを決断した、とのニュースが流れているが、この話は、どうしても、ここのところ話題になっている、ある話題と繋げて考えてみたくなる。
ムニューシン米財務長官は１３日、インドネシア・バリ島であった主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を終えての記者会見で、自国通貨を安く誘導するのを禁じる「為替条項」を日本との通商協定でも盛り込むことが「米国の目標だ」と述べた。
日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」 米財務長官：朝日新聞デジタル
今回のＧ２０では麻生太郎財務相とも会談。為替条項について日本側とは「これまで具体的な協議はしていない」といい、「日本だけを名指しして為替条項を盛り込もうとしているのではない」とも述べた。ただ、年明けにも本格化する日米二国間の関税交渉で、円安政策ともとられかねない金融緩和を続けてきた日本に対し、米側が切り込む「カード」となりうる。
日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」 米財務長官：朝日新聞デジタル
まあ。言うまでもないけれど、ここでアメリカが
- 怒っている
のは、日本のマクロ経済政策だよね。つまり、アベノミクス。つまり、
- リフレ政策
だよねｗ
これさ。何を言っているかというと、「日本がマクロ経済政策の＜方針転換＞を行うときは、アメリカに＜おうかがい＞をたてろ」と言っているわけ。つまり、アメリカが日本の主権を奪いますよ、日本をアメリカの植民地にしますよ、と言っているわけよ。
ようするに、安倍総理は、リフレ政策を
- あきらめた
ってわけｗ もう、アメリカの目をごまかして、この政策を続けられないって。建前であっても、国内にアメリカ軍の基地をもつ日本にとって、アメリカと「喧嘩」をした日米防衛協定はありえないと考えている日本政府にとって、こうやって「最終宣告」を突き付けられたら、もう「リフレ政策」はあきらめざるをえない。つまり、
- 消費税増税
による「低成長経済システム」だよね。どんなに低成長でも、とりあえず「政府システム」だけは回るようにする、っていう。どんどん消費税を上げて、当然、国内の消費は最低となり、低成長になるけれど、
- その分
の税収減を、消費税という「逆進性の高い」税制によって、とにかく、「お金持ちの資産だけはなんとか保護」して、それ以外の
- 弱者
に全ての負担を押し付ける、というｗ どうせ、国民なんて、天皇制さえ維持できれば、国体は維持されるんだから、国民がどんなに苦しもうが関係ない。アメリカに逆らえない安倍首相は、最後は国民を
- アメリカに奴隷として売る
ことさえ容認するだろう。なぜなら、それによって「天皇制」さえ維持できれば、あとはどうでもいいのだから（まあ、親米保守が行っていることを、究極的に解釈すれば、そういうことだろｗ）。
思い出してほしいのが、３・１１の当時の民主党政権が、脱原発をやろうとして、アメリカに
- おうかがい
を立てに行ったら、日本が脱原発をすることをアメリカに「断固拒否」されたんで、民主党政権はそれ以降、「ひよった」脱原発しか言えなくなったんだよね。
- 親米
を維持しながら、
が両立しなくなった。まあ、今回の話になぞらえれば、
- 親米を維持しながら「リフレ政策」が両立できなくなった
というわけｗ
じゃあ、今、リフレ政策を主張している連中が、これから
- 反米
を旗印にするかっていうと、まあ、しないんだよね。なぜなら、彼らは基本的に「体制順応」主義者だから。間違っても、反米左翼と自分が一緒にされることを、極端に怖がっている。さて。こんな連中がどうして、
- リフレ政策
を貫徹できるのやら...。
（そもそも、米韓ＦＴＡには為替条項が含まれている。韓国は国内向けには「強制力はない」とか、さまざまに「言い訳」をしているみたいだけれど、彼らのいつもの「面従腹背」戦術に、どこまでトランプが堪忍袋の尾が切れないか、というわけなんでしょ。そして、今、米中が関税でチキンレースになっているのも、ある意味では、こっちが本丸みたいな部分もあるでしょうしね...。）
