消費税とインボイスと個人事業主

そもそも国民は、自民党に「投票」しておいて、消費税に反対なんて、むしがよすぎるわけであろう。だったら、自民党に投票するな。国民が戦わなければ、自民党はいっくらだって

  • 庶民いじめ

を続けるにきまっている。なぜなら、そもそも自民党とは、安倍首相が象徴しているように

  • 富裕階層を<代表>

しているのだからw 安倍が、大企業や富裕階層の「利益」にしか興味がないのは、そのことをよく示しているわけで、そもそも安倍は富裕層のボンボンじゃないか。だから安倍は、国会で、共産党からの質問で、富裕層への増税

  • 馬鹿げた政策

と言ったのだ。
そして、これに明確に反対を示しているのが、山本太郎であり、れいわ新撰組だ。

安倍政権は「人づくり革命」として、消費税を10%に増税する代わりに企業の法人実効税率を中国並みの25%程度まで引き下げることを明言した。
消費税増税は法人税減税の穴埋めに過ぎない - 消費税増税に反対するブログ

つまり、消費税の財源は税収ベースで83.2%、税率ベースで94.6%が法人税減税の穴埋めに消えてしまったのだ。
消費税増税は法人税減税の穴埋めに過ぎない - 消費税増税に反対するブログ

れいわ新撰組の政策は、消費税の廃止だ。これは、そもそも日本の消費税が

に使われてきた

  • 歴史

をよく示している。自民党は、過去から続く消費税が、ことごとく「法人税減税」の財源に消えていることを隠蔽しているし、その隠蔽に、立憲民主党も加担している。実際に、立憲民主党が、明確に消費税の廃止を政策に掲げられないことが、多くのことを示しているし、そのことをもって、彼らが今だに、旧民主党の敗北の戦犯である、野田や前原の亡霊から今だに逃れられていないことを示している。
山本太郎の言う消費税の全廃において、彼の言う筋道はこれが

  • 緊急事態

の政策であることを強調する。日本は失われた10年と言われて、その後何十年経っても、今だにデフレから脱却できていない。こんな国は、世界を探しても日本くらいしかない。なぜ脱却できないのか。それは、その時その時で行われてきた

がまったくもって「不十分」だったから、ということを意味する。つまり、全然対策の「規模」が足りない、と言うわけである。なによりも重要なのが、不況からの脱却なら、まずはそれを達成してから、将来の財政を心配すればいいのであって、その対策を

  • けちる

から、いつまでたっても不況を脱却できないのだ、と言う。
このことは、消費税賛成派に対しても、「緊急事態」としての消費税廃止が、不況脱却のためには

  • やらなければならない政策

であることを説得する上で、重要になる。つまり、消費税増税は「不況を脱却してから」行えばいいのであって、今は、全てのパワーを不況脱却に注がないから、いつまでも日本はデフレから抜けられないんだ、と説得する。
さて。この主張に、立憲民主党はのれるだろうか? 一つだけはっきりしていることは、自民党は決してこの政策を受け入れられない、ということだ。なぜなら、安倍首相がはっきり言っているように、彼ら自民党がその本質において

  • 富裕階層政党

だからだ。自民党は絶対に、お金持ちの増税を行わない。この政策を実現するためには、どうしても野党による政権交代を実現しなければならないわけである。

立憲民主党の若手有志議員が、れいわ新選組山本太郎代表とともに、消費税を廃止したマレーシアの経済財政状況を視察している。
消費税廃止 マレーシア視察 税制の在り方探る 立民若手 | 政治行政 | カナロコ by 神奈川新聞

立憲民主党の若手は、たとえ枝野をひきづり下ろしてでも、消費税の増税に反対するだけでなく、減税、廃止に向けた選挙公約に昇華させていかなければならない。というか、これだけが、野党が自民党に勝てる唯一の可能性なのだ。すでに、日本共産党は、れいわ新撰組との共闘に賛意を示しているわけで、あとは立憲民主党がいつ決断するか、が問われているだろう。
ところで、今回の消費税増税は、それにさらに付け加えて「インボイス」制度の導入が段階的に行われることになっています。ところが、

  • ある人たち

に対しては、その「影響」に伴う<対策>が今だに一切とられていません。

免税事業者に発注している人や会社は、免税事業者から適格請求書をもらえないので仕入税額控除が認められません。先程の計算で言うと、納める消費税は8万円から80万円に増えてしまいます。
そうすると、免税事業者との取引を控えて、課税事業者と取引する人や会社が増えるのではないかと巷で噂されています。つまり、免税事業者は仕事が減るのではないかということです。
フリーランスなら最低限知っておくべき「インボイス制度」のポイント|Bizpedia

このことは何を意味しているのでしょうか? おそらくは、竹中平蔵パソナに代表される「派遣会社」への、明確な利益供与なのでしょう。そもそも、派遣業はもともとは、特殊技能など(IT関係など)の人たちだけに認められていたものでした。ところが、バブル崩壊以降の、小泉元首相による、新自由政策によって、派遣事業は

  • 自由化

されました。今回のこのインボイス制度によって、売上が一千万を越えなければ消費税が免除される免税事業者、つまり、ほとんどのフリーランスは取引を敬遠されがちになると考えられています。ということはどういうことでしょうか。おそらく自民党は、こういった人たちをなんとかして、パソナのような会社に吸収させようとしているのでしょう。
大事なポイントは、現状の税制に対して、

  • 極端

にこういった業態(=働き方)を選んでいる人「だけ」が極端に不利益が、バク上げになっているということで、ようするに、今の自民党政権フリーランスを、ほとんど狙い打ちで

  • 滅ぼそう

という政策を行ってきた、ということを意味しているのだろう。まあ、こういった働き方をしている人たちは、そもそも労働組合に入っている人も少ないから、

  • 発言権

が弱い、ということを意味しているのだろう。しかし、こういった方向への変化は、結局は貧困層にとって、さまざまな働き方、つまり「生き方」の選択肢を自民党が制限しようとして

  • 攻撃

してきた政策であることの意識が低いわけで、まあ、こんなことをやってるから、いつまでも自民党は与党の座から、ひきづり下ろされない、ということなのだろう...。