３・１１の原発事故のときも思ったが、今回の新型コロナについても、いわゆる
- 評論家
- 理論家
- 哲学者
といった人たちが、今起きている、これらの問題への「国家の政策」の善し悪しについて、徹底した考察をして発言をする、といった人が現れないのはなぜなのか、と思うわけである。
明らかに、今の新型コロナの日本の対応は、政府の政策の
- 間違い
なわけであろう。それは、欧米の先進国と比べれば分かる。アメリカはＣＤＣが先頭に立って行っているし、イギリスもそう。そういった
- 最先端の専門家
が、基本的な政策を決定している。ところが、日本は尾身とかいう、ほとんど最先端の論文も書いたことがない、どっちかというと
- 行政官＝官僚
の側の人なわけでしょ。
この春まで英キングス・カレッジ・ロンドンの教授を務め、5月に帰国した渋谷健司医師は、日本の現状について怒りを滲ませながら、こう語る。
「保健所の職員が自宅療養の患者さんを観察し、入院が必要かどうかを判断するなんて無理です。最初から医療にかからなければ症状の急変には対処できません。酸素ステーションの設置も、後手の対策を象徴している。酸素が取り込めなくなった人に、酸素だけ投与して回復するわけがない。入院してきちんと治療しなければなりません。ネックとなっているのは病床不足で、大規模な専門病院が必要なことは昨年からわかっていたこと。お手上げになったら患者を自宅放置なんて、あり得ないくらいひどい話です」
自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾(1/3)〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)
なんでこんなことになるんだろう？ なんで、
- 医者じゃない
保健所が、国民が病院にかかる前に介入してきて、国民が病院にかかるのを邪魔しているんだろう？ おかしくないか？ 今回の新型コロナも
- 早期発見早期治療
が重要だと言われているのに、なんで、こんな邪魔をするんだ、と。一瞬でも早く、医者の検査・診察・治療をやらなければならないんだろ？ それなのに、なんで、保健所が間に入って、
- 邪魔
しているの？ だって、保健所の人間は医者じゃないんでしょ？ だったら、こいつらが「診察」をできるわけがないよね。だったら、さっさと医者に紹介しろよ。なんで、邪魔するの？ しかも、さ。こいつら、
- この人は医者に紹介しないで、自宅待機をさせる、あの人は医者に紹介して診察を受けさせる
とかいった
- 選別
をやってるわけｗ はー？ なんでお前が、そんな選別ができるの？ そう思って、こいつらが何をしているかというと、
- 医系技官が決定した「文書」に書いてある「ルール」に従って「選別」している
だけなんだよね。でもさｗ そんなルールに従ったら「死ぬ」よねｗ だって、なんでも「例外」ってあるわけでしょ？ だから、医者は診察をするわけで。そして、その医者なりの観察から、そういったルールなるものに合わなくても、リスクがあると考えて、入院させる、とかさせるわけでしょ？ そりゃそうだよね。人それぞれ、いろいろな事情があるよね。人の体も同じで、いろんな今まで生きてきた「いきさつ」や「なれそめ」があって、今のこの体があるわけで。そういった事情も鑑みないで（というか、そういったものを識別できる医学の経験もなしで）、保健所にこんなことをさせていること自体が、深刻な
- 人権侵害
だよね。
上昌広：実は日本の感染症法って非常に特殊なんです。感染者を見つけて、国家権力で強制的に検査し、国家権力で強制的に隔離する、っていうのは、著しい人権侵害を伴うんですよね。だから、ガチガチで法律で規定しているんです。これが始まったのは明治時代なんですが、明治の幕末の開国で、感染症が流入しましたよね。これらが当時問題だったんですが、これらは旧内務省の衛生警察がやっていたんです。警察の仕事なんです。昭和１２年に保健所ができるんですが、そのときの理由っていうのは、健康な兵隊と健康な国民を作るということで、結核患者と虚弱児をより分けるのが仕事なんです。そういうのが戦後、生き残るんです。世界は医療でやっているんです。医療っていうのは、感染者と医師が決めて、融通無碍に動くんです。双方が同意したら何をしてもいいんです。患者が同意すれば、なにをしてもいいんです。もちろん、保険を払う払わないは、保険会社の意向がありますが、お金の問題を別にして、なにしてもいいんです。公衆衛生と医療は、医療が優先されるんです。医師が７度５分で４日間で、入院が必要であると決めたものを、公衆衛生の専門家がダメだというのは多分、憲法違反なんです。そんなこと、真顔で議論している国はないんです。日本は非常に特殊な国で、公衆衛生、旧内務省の衛生警察が作った仕組みが今だに生き残っているんです。
西谷文和 路上のラジオ 第65回 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く！」 - YouTube
つまり、さ。この「保健所制度」。戦争時の、
- 富国強兵
とも関連した、かなり「うさんくさい」ものなわけでしょ。健康な兵士の確保のために、そうじゃない人を、そういった「健康な兵士予備軍」と関わらないように、「隔離」をして、つまり、結核などの伝染病をうつさせないために、国家が強制的に、
- 邪魔で危険な国民
を、一般社会から排除することが目的なわけでしょ？ あのさ。もはやこれ。人命を助けることを目的にしていないの。国家は国民が何人死のうが、それよりもなによりも、
- 「天皇のための軍隊」のための＜健康＞な国民
を「確保」することが重要だ、って言っているわけ。そのために、「何人」確保できるか、を競っているのであって、そのために多くの人が死ぬことは「どうでもいい」って言っているわけ。
そう考えると、今まさにやらなければならないことは、
- 感染症という法律の改正
だよね。だけど、野党を含めて、この問題を主張している人はいないね。
ちょっと、さ。普通の考えてみようよ。日本の多くの医者は、自営業でやっていて、つまり、民間ですよね。ということは、私たちの日常を振り返れば分かるように、彼らは毎日
- お金儲け
に追われているの。一円でも稼がないとならないわけで、こんな新型コロナなんていう、自分の患者にうつして、自分の患者が全員感染して死んでしまうかもしれないリスクのある病気なんて見たくないと思うのは当たり前だよね。
つまり、これだけ感染力が強い病気は、徹底した
- 動線の分離
をやらなければならないわけで、そんなことをやってもペイできるのは、もはや、動線の分離を考えなくてもいいくらいに「ほとんど」を、コロナ「だけ」にするしかないわけでしょ。そして、それをできるのは、それなりに比較的に大規模な病院だけなんだよね。
（だから、ＩＣＵなどを供えた、重症者を受け入れるためには、大病院全体をコロナ専用に変えるしかない。あとは、まさに「野戦病院」という形で、その近辺の比較的に広い土地のある所に、病院の機器を持ち込んで、仮設のパーティションを作って、病院化させるしかない。）
だとするなら、どこがやれるのか？ 言うまでもないよね。お金儲けをしていない病院。つまり、
- 国立病院
だよ。国が運営しているんだから、ここがやるしかない。ていうか、法律がそうなっているわけ。だから、こういった国が運営している病院は、巨額のお金が税金で入っているの。ところが、今回の新型コロナで、そういった病院のほとんどは、新型コロナの患者を受けいれなかった。
どういうことか？
つまり、まったく「覚悟」をしていなかった。いざ、そういった緊急事態が来たら、そういった国立病院は、全ての部門を閉鎖して、新型コロナ以外の患者を他の病院に転院させて、完全な新型コロナ専門病院に変わなければならなかったのに、
- まさか、こんな事態が起きると思っていなかったから、「覚悟」ができていなかった
みたいなことを、しれっと言うわけ。いや、そのために、巨額の税金が入っていたんだろ？ やれよ、と思うわけだけど、やらない。そのための準備もしていない。どうやって、地方から医者や看護師を応援で雇って、運営するのかのノウハウも作っていない。つまり、
- 政府
が彼らに「やれ」と言わないわけ。お互い、こういう事態になったら、こうしなければならない、という「建前」になっていたのに、いざ、そういう事態になったら、なんとかして、それをやらないための、あらゆる抵抗をして、やらない。政府も、そこまで強く言わない。
なんなんだろうね？
西谷：たとえば、すぐに入院できて、すぐに抗体カクテルを打てるんだったら、みんな安心しますしね。
上：はい。そんな保健所の人たちに調査させたりするより、治療した方がいいですよね。
西谷：保健所の人たち、それで、数字しか見ませんやん。９５以下でないと。
上：あんなの、尾身さんたちが決めてますからね。
西谷：これ、しかし。間接殺人に近いんじゃないですか？
上：おかしいですよ。これ、戦争で言えば、Ａ級戦犯ですよ。多数の方を殺しているので。
西谷：今まで、手遅れで亡くなった方々のことを思うとね。
西谷文和 路上のラジオ 第65回 上昌広先生「感染症ムラの闇を暴く！」 - YouTube
じゃあ、なんで野党も含めて、この問題をもっと言わないのかだけど、明らかに
- 圧力団体
だからだよね、医療関係者が。与党も野党も、最大の献金先が医師会なの。だから、なにも言わない。なんか言って、怒られたら、お金をけちられるから。
例えば、最初の記事には、こう書かれてある。
コロナ対策においてこうした画期的な取り組みが実現できたのは、オバマ政権が2016年に制定した「21世紀治療法」があるからだ。パンデミックなどの危機に備え、公衆衛生のために電子記録を作成する医療従事者や企業は、他の医師や事業者と情報を共有することが義務付けられた。情報のブロックは禁止され、違反した場合は最大100万ドルの罰金が科せられることがある。大西医師が解説する。
「患者さんの電子カルテも共有化が進み、コロナによってさらに加速しました。もちろん、プライバシーは法律によって保護されます。まず、かかりつけ医であるホームドクターに行き、必要であれば専門の病院にかかる。データはシェアされているので診療はスムーズに進みます。患者は自分の情報はすべてオンラインで知ることができ、セカンドオピニオンが必要かどうかも判断できます」
自宅放置死250人は「人災」 英米のコロナ対策を知る日本人医師が指弾(1/3)〈週刊朝日〉 | AERA dot. (アエラドット)
まあ、当たり前だよね。でも、自営業者の医者が、自分の「資産」である患者のカルテを他人に公開するか？ やんねえんだよ。徹底的に抵抗するわけ。でも、やんなきゃなんねえんだよ。そうしないと、いい国にならないの。それくらい分かれよ！
どんなに「抵抗」されたとしても、やらなきゃならない改革があるわけ。それをやらないから、尾身たちに私たちは殺されるの。つまり、それを実現してくれる勢力が誰なのか？ それが、次の選挙で問われているのであって、この日本の政治に最も重要な問題を避けている今の政治家に、人の命を救える政治はできないわけだ...。
