プーチンが死ぬと「誰が喜ぶ」のか?

今回のウクライナ戦争が偽善的なのは、ひとえにアメリカであり、ウクライナのゼレンスキーが、この戦争が始まるまで、

  • なにをやって来たのか?

に、誰も注目しないことだ、と思っている。
いまさら言うまでもなく、ゼレンスキーが大統領になるまで、ずっとウクライナは政治家の汚職が問題となっていた。そして、もちろんゼレンスキーが大統領になった後も変わらない。では、ここで言う「汚職」とは、何を意味しているのか?
前回、紹介させてもらった、「オリバー・ストーン オン プーチン」の最初に、プーチンが大統領に就任直後に、オルガルヒたちとやりあう話が紹介されている。つまり、プーチンエリツィン時代に、オルガルヒがプーチンに圧力をかけて、

  • ロシアの国有資産を次々と、オルガルヒにただ同然で譲渡させる

という場面を間近で見てきたわけで、これに「ナショナリズム」の観点から対抗する形で彼の政治活動が始まっている。
まあ。最近でも、日本維新の会が、大阪でやってることですよね。大阪の公立学校や公共施設を次々を破壊して、民間企業を「有利」にしようとしたり、そのまま「大阪の資産を資本家に<ただ同然でくれてやる>」ということを繰り返して、大阪の財産を食い物にしてきたのと、まったく同じだよね。まあ、分かりやすく

って言葉が分かりやすいんだけれどw
でもさ。これって、一番分かりやすい「お金の儲け方」だよね。国家のふところにはいっていって、権力者にすりよっていって、国家の財産をがめてしまう、ってわけ。特に、ロシアのような地下資源が大量にとれる国では、そういったものって、国有になっているから、

  • これ

を、オルガルヒが「自分のもの」にできさえすれば、いっくらでも儲かるわけだよねw
じゃあ、どうすればいいか?
プーチンを大統領から降ろせばいい。そして、「自分たちの言うことを聞く」大統領に代えればいい。早い話、プーチンを暗殺してしまえばいい。

山岡鉄秀:DSという言葉はともかくとして、そういう莫大な資産をもち、非公式の強大な権力をもち、そういう人たちの、いわば、クラスターが存在することは間違いない。それをDSと呼ぶのか、僕はそれをグローバル・エリート集団と呼びますけど、呼びかたはともかく、グローバリストですね。エリートのグローバリストですよ。この人たちが、ロシアのエネルギーを狙っている、というのは事実ですよね。だから、オルガルヒの一人が、エクソンモービルだとか、石油メジャーに売ろうとした、それをプーチンが阻止したという過去があって、エネルギーの自国主義、資源ナショナリズムですね。そういうところから、プーチン肯定論というのは出てきている。
松田学:エリツィンの時代に、ユダヤ系のオルガルヒばかりいて、彼らはエリツィン政権のときに、どんどんロシア利権をとっていったのに対して、プーチンがこれにまったをかけて、ロシアに富が落ちるようにしようとして、ホドルスキーだとか、ああいうのを逮捕したり、脱税にしたいという経緯がありますよね。だから、もともと彼ら利権派にとって、プーチンをいつか、なんとかして倒したい、というのがあったのは間違いないですよね。
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まあ、さ。
ウクライナで起きていたのも、そういうことなわけね。チェチェン紛争まで、ウクライナは親ロ政権だったのが、一気に、親欧米政権に変わった。
しかし、さ。
ウクライナって、ソ連時代には、ソ連の中心的な場所だったわけだよね。その最も大きなのが

ですよね。ソ連の工場が集中していた。ソ連の武器は、ほとんど、ここで作っていた。
そんな場所が、親欧米政権になったわけだから、まずここで起きたのが

  • ソ連時代から続く武器を、世界中に売る
  • ソ連時代から続く武器工場を、世界中に売る

だったわけだ。つまり、国中にある、さまざまな「資産」を世界中に売却したわけ。もっと言えば、オルガルヒに「ただ同然」であげちゃって、彼らが、世界中に売って、大金をせしめた、ってわけ。
そんな彼らが次に狙うのが、

  • ロシアの地下資源

であることは間違いないし、その一番簡単な方法は、プーチンを殺して、「自分たちの言うことを聞く」大統領に代えること。
そして、実際にアメリカは、その「方法」をずっと考えてきてたんだよねw

山岡鉄秀:プーチンをなんとか、戦争にひきずりだそうという動機があったのは確かですよね。そこで、実はさらにそれを裏付ける根拠というものがありまして、それは、丸谷さんに教わったんですけど、実はアメリカのランド研究所。これが、2019年の5月に、いかにして、ロシアを破壊するかという報告書を出しているんですよ。これが、ネットに出ているんですよ。そういうものをネットに出すって、どうなのかと思いますけど、そこに書いてあることは、いかに自分たちのリスクを抑え、自分たちのコストを抑えて、そして、効果的にロシアを弱体化させて、ついには、破壊するか、と、そういう、ストラトジー、戦略が書かれているんです。その中に、まず出てくるのは、逆になっちゃっているんですけど、ヨーロッパのロシアのガスに対する依存度を下げる。アメリカの天然ガスを売る。そうすることで、ロシアの経済を落とす。それから、いろんな経済制裁をやる。それから、情報戦でロシアの評判を落とす。だーっと書いてあるんですね。それぞれの効果、リスクとベネフィットを検討しているんですよ。その中に出てくるのが、ウクライナを使って挑発する。つまり、ウクライナを使って、紛争的な、ロシアを挑発する。そうすると、ロシアが対応せざるをえなくなる。そうすると、東部で住民がうんぬんとなってくると、なんらかのコミットをしなければならなくなってくる。それをロシアに無理をさせる、背伸びをさせることで、弱体化させる。ただしその場合の注意事項としてはですね、やりすぎて、ほんとに紛争になっちゃうと、国境を接しているので、ロシアの方が圧倒的に強いということになっちゃい、ウクライナが踏みにじられちゃうから、そうなっちゃいけないので、そうならない程度に挑発し続けて、ロシアのリソースを消耗させていくんだ、とそう書いてあるんです。
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アメリカはずっとロシアが邪魔だった。もっと言えば、中国が邪魔だ。じゃあ、この二つを一気に潰すのに一番簡単な方法は、

であることは分かりやすいだろう。そうすることで、世界中のマスコミに、プーチンが非人道的な存在であることを宣伝させれば、

  • いくらでも、経済制裁で彼らをこらしめることができる

ってわけだw もう、やりたい放題だよね。なにをやったって、「ロシアが悪い」の一点で、どんな行為も「正当化」できる。今、世界中でアメリカのこの方針に逆らっている国なんて、一つとしてないわけだ。
怖いね。
でも、さ。普通に考えてみてよ。ロシアの地下資源。オルガルヒにとっては、喉から手が出るほど欲しいよね。だって、それさえ手に入れられれば、いっくらでも儲かるじゃん。だったら、プーチン。殺したいよね。
なんとかできないかなー、ってわけだ。

山岡鉄秀:今度はゼレンスキーはどうなのかということでいうと、これは、アメリカ在住のシンクタンクのCEOから聞いていることなんですけど、僕が個人的にも知っている人で他の番組にも出ていたんですけど、どうやらゼレンスキーがやったこと、就任してから、かなり強引なことをやったみたいで、ウクライナには、さっき話したみたいに軍需産業がいっぱいあると。その中には、ロシアのヘリコプターに部品を供給する、老舗の百十年以上続いている企業があった。それを、なんと国有化してしまって、かつ、株の半分をNATOの一員であるトルコに売ってしまった。それで、プーチンが完全にキレて、軍隊を動かし出した、と。ぬきさしならぬ状況に陥った、ということもあるらしいんですね。
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そもそも、さ。ウクライナって、ソ連時代は、ソ連の重要な地域だったわけだよね。軍需施設が密集していた。そんな地域が、

って言って、そういった軍需施設を次々とNATOに「ただ同然で」あげていったら、そりゃあ、ロシアはたまんないんじゃないですかね? こういうのを

とか言うのって、どうなんだろ? 主権国家って、そんなに無敵なんですかね。そもそもNATOって、軍事同盟ですよ? つまり、

  • 今日から、ロシアを「敵」として、NATOを「味方」として行動します

って言っているんだよ? これになんとも思わないって、すごいよね。もしも、いつかNATOに入るとしても、それは何十年もかけて、この地域を

  • 中立国

として、維持した後でなければ無理、としか私には思えないんですけどね?
ウクライナNATOに入って、ロシアを敵国として扱って、そして、ウクライナのオルガルヒたちは、プーチンを暗殺して、ロシアの地下資源を、

  • 自分たちの好きなように

扱えるように「するため」に、戦争をするんですか?
あと思っているのが、今回のアメリカの「経済制裁」を、世界中の資本家がどう思ったか、なんだよね。
これを、「ロシアが悪いから、しょうがない」と思っている資本家がいるとしたら、それは資本家じゃないよねw だって、ロシアの一般庶民にとって、プーチンがなにをやったかなんて関係ないわけでしょ。なんで、国家が戦争を始めたからって、国民がこんな不便な目にあわされなきゃならないの。
そう考えたら、世界中の資本家が考えることは、

ということなんじゃないか。おそらく、今回の件を境にして、一気に「米ドルの信用の低下」が始まる、と思っている。アメリカは、いつ、キレて、資本家の全財産を没収しかねない。だったら、今後は、なんとかして、

  • 米ドルを使わないで

経済を行うこと、資産を貯蓄する方法が考えられていく、と思う。今回の件ほど分かりやすく、アメリカが「資本家にとって」、(お金を信用して取引をする相手として)まったく信用できない、ということが白日の下になったことはないんじゃないだろうか...。