上昌広先生による新型コロナをめぐる発言は、毀誉褒貶がありながら、ほとんど唯一と言っていいほど、バランスのとれたことを言っているように思われる。
それは、早い話が、彼が「法律」の話をしているから、ということが分かる。なぜか、日本でマスコミに登場してくる専門家は、医療法について語らない。新型コロナが、もしも
- 人間と関係ないウイルスならば
勝手に研究室の中の象牙の塔で誰にも知られずに研究をなさっていればいいと思うが、残念ながら、新型コロナは人間に影響を与えてしまった。ということは、新型コロナへの対策は必然的に、
- 人間の行動を制限する
ものにならざるをえない。ということは、必然的にそれが「法律」の立て付けを無視しては絶対に考えられないものだ、ということを意味しているのに、なぜかそういった専門家たちは、法律に関心を向けなかった。
何度も見させられてきた、日本と欧米の主要国との、１０万人あたりの陽性者の数の変遷のグラフは、まあ、ＰＣＲ検査が日本が少ないと言っても、ずっと、地べたをはっていた。なんで、こんなに少ないのに日本は騒いでいるのかと、さんざん議論になったわけだが、一つだけはっきりしていたことは、
- 病院がいっぱいで、「救急医療」がストップしている
ということだった。これによって、世論は完全に、「非常事態」モードで、誰もが外出を抑えて、夜の外食もマンボウでやっていないということもあり、外に出なかった。
当たり前だが、もしも怪我や病気になっても、救急車が来ないと分かっていたら、誰がアクティブに活動しようと思うだろうか？ 少なくとも、この状況が収まるまでは、おとなしくしていようと考えるだろう。
しかし、これは変だ。なぜなら、それによって日本の経済は低迷するからだ。低迷するということは、失業が増えて、貧困が増えて、悲しい思いをする人が増える。しかも、欧米の主要国と比べて、ずっと患者は少なかったわけだ。
この「パラドックス」は、なぜ起きたのか？
一つは日本の感染症法の立て付けが、「都道府県知事は感染した患者に入院を勧告できる」となっていたことがある。しかし、そもそも、一つ一つのケースを知事が判断できるはずがない。実際の現場では、
- 全員を入院させている
わけだ。なぜ、そうなってしまったのか？ それは、もしも知事が入院をさせなかったら、知事の責任となり、患者や遺族から、損害賠償を求めて訴えられることが分かっているからだ。
あと、ＰＣＲ検査がなぜ少なかったのかも、上先生は日本が「患者の治療を受ける権利、隔離される権利」を法制化させるのを嫌がったから、と言っている。日本では全部、政令を連発する。お願いをすることで、官僚はもしも法制化したことによって自分たちがこうむることになるかもしれないリスクを、回避した。つまり、日本の感染症法は、「医療じゃない」わけである。もともと、戦前の軍隊を中心に作られてきた法律で、ここで守ろうとしているのは
- 国家
なのであって、最初から、患者がどうなろうと関心をもっていないわけである。
世界は、この間、急速にリモート診療が普及した。医者が患者に会うのを嫌がったから。検査キットも、ウーバーが運ぶ。しかし、これによって、急激に入院患者が減るｗ 対して日本は、「全員入院」である。どんなに、症状が軽くても、全員入院。だったら、リモート診療もウーバーによるＰＣＲ検査も発達のしようがない。つまり、全員入院の「たてまえ」なのに、全員入院できないから、
- システムのオーバーキャパ
に直面するわけだが、ここで「全員入院」を捨てることを選ぶのでなく、
- 日本中の経済活動の停止
を選んでｗ、ただでさえ世界に比べて少ない陽性者の数を「さらに減らす」ことによって、「全員入院を守る」という、まったく、
- なにを目的としてやっているのか分からない
官僚主導の政治ゲームと化していた、ということになる。
早い話が、上記の感染症法を変えればよかったのに、誰一人として関心をもたなかっただけでなく、現在の状況が「法律の問題」であることを分かっていなかった。
では、この法律は新型コロナの登場から何年も経ったことで、改正されるのだろうか？ 今のところ、それがアジェンダとなっている気配はない。与党も分かっている医療系の政治家はいたわけだが、完全に口を塞がれた。野党もひどい体たらくで、病院などの労働組合の利害関係で、この法律の改正を言い出さない。
あれだけ世界を悩ませた新型コロナも、オミクロンの登場と共に、世界は感染対策の解除の方向に向かっている。その一番分かりやすい例は、イギリスとアメリカだ。この二つは、明らかに、感染者が減った。いや。そもそも、世界で問題になったのは、新型コロナの致死率だった。しかし、オミクロンはこの致死率が下がった。これが決定的だった。
なぜ下がったのか？ そもそも、オミクロン自体が致死率が低い「性質」をもっているから、なのかもしれない。しかし、一つ言えることは、
- 多くの国民がワクチンを打ったことによって、明らかに致死率が下がった
ということだと思っている。そして、このワクチンは国民の全員が打つ必要はない。昔からある「集団免疫」の議論と比べても、およそ、国民の半分が打つくらいで、十分な集団免疫的な効果が現れている。つまり、日本の大量にいる「反ワクチン」信者たちも、彼らワクチンを打った人たちによる集団免疫的な効果の
- 恩恵
を受けているわけだ。
もちろん、オミクロンも致死率だけで測れない病態はある。後遺症の問題だが、そもそもなぜ、世界中でここまで、これだけ「混乱」が起きていたのかといえば、やはり「致死率」が高かった、というのが大きかったわけであろう。
もしも、こうやって致死率が下がってくると、世界の議論は
- インフルエンザとの比較
に移ってきている。そこまで、新型コロナを特別視する理由がなくなってきた。それよりも、
- 高齢者の運動不足
- 経済の低迷による貧困層の拡大
こういった方向の影響の方が、人間生活にとって深刻だ、となってきたわけだ。
もちろん、今後、新型コロナの新たな変異が、強毒化するかもしれない。でも、少なくとも今はまだ、その兆候はないわけだから、いったん、解除の方向に向うべき、という考えは十分にあると思われる。
しかし、いずれにしろ、この傾向を生み出したのは、ｍＲＮＡワクチンがかなり強力だったから、というのはあったように思われる。今、中国がゼロコロナで苦労しているが、中国の主要なワクチンが国内産の生ワクチンで、その効果が世界的な使用状況から、ｍＲＮＡワクチンに比べてずっと低かった、というのが大きく影響しているように思われる（そういった傾向が分かってからは、中国もファイザー製を輸入するようにはなったようだが）...。
