国家百年の計を、もし、間違った場合、国家というのは、どういうふうになるのだろうか。
こんな疑問を思ったことはないだろうか。
よく、企業においては、戦略の失敗はありうる。今年も儲かると思って企業を活動をしていたが、営業成績が思わしくなく、赤字になるなど。しかし、こういうことを、国家が、しかも、
百年の単位
で間違われたとき、大変に困ったことになる。
これは、原発についても言えるだろう。福島第一は、一体、あれ。いつになったら、だれが、どうやって、
収束
を宣言「できる」んですかね。あの、四号機のプール。どーするんでしょう。二号機の温度計はどうなってるんですかね。
もし、あの福島第一が、
東京湾
だったら、と考えてみましょう。今の安全厨のように、原発「ばっち来い」の「まだまだー」「まだまだー」な原発推進放射脳な人たちがもし、国民の大半なら、いずれ、
東京湾
に原発を大量に作り始めるでしょう（東電が一方的に電気料金を値上げするとか言ってるし、もう、首都は大阪でいいんじゃないでしょうか。大企業は本社を大阪にすることを本気で考える時期でしょう。あっちの方が、これから経済成長する中国にも近いわけですし）。「もんじゅ」の錬金術を夢見て、この地震活動期に入った日本国民と日本の大地を道づれにして、彼らのオモチャの実験台にされるのでしょう。
大島さんが何度も言ってられますが、原発は今廃炉にすれば、あとは、廃炉のための費用だけになる。動かさなくても、維持しているだけで、やたらと費用がかかるんだから、少しでも早く廃炉にした方がいいんじゃないですかね。
今週の、videonews.com では、野口さんが年金についての、持論を語ってられる。
野口 昭和三十年代に保険料の計算を低く見過ぎたんです。その結果足りなくなっちゃったんです。これは単純な計算間違いなんです。
経済的に若干難しいんですが、割引率の計算を間違えたんです。あるいは、利回りの計算を間違えたといってもよろしいんですけどね。昭和三十年代には国債は六パーセント越えてたんですよ。そこでその当時の厚生省数理課はですね、こういうふうに考えたんです。将来経済が成長していくでしょう。でも経済がどのくらい成長するかわからないから、ゼロ成長と仮定しよう。ただし積立金は、今の国債と同じように６パーセントくらいで回っていくと、こう仮定しようと。そして、バランスするように計算した。これは大間違いなんです。なぜかというと、経済成長率がゼロの経済では、利回りはゼロに近くなるんです。逆に、六パーセントもの利回りが得られる経済っていうのは、経済が成長していく経済なんですよ。これを一方でゼロ成長を仮定し、一方で利回りが非常に高いと、こういう計算をしてしまったんですね。
これを別の言葉でいえば、利回りが高いっていうことは、割引率を高くした、つまり、将来起こることを過少評価したんです。ですから、昭和三十年代においてもですよ、将来高齢化が起きるということはわかっていたわけです。わかってたんですが、その結果を過少評価していたというわけです。ほとんど考慮にいれなかった。だから、保険料率を著しく低くしたんです。その当時の厚生年金の保険料率というのは、三パーセントか四パーセントですよ。それでずっといくと考えたんです。これは大間違いなんです。
つまり、今の団塊世代より上の世代は、間違いなく、年金を払ったわりにもらいすぎている、ということらしい。積み立て方式でやってたはずなのに、計算を間違えちゃったので、成り立たなくなったので、若者が年寄を支える制度にしちゃった。そうすると、高齢化によって、若者の負担があまりに大きくなった。
もちろん、高齢化もベビーブーマーがみんな死ぬ、３、４０年くらいの間なんだろうけど、ちょっと、まともに支えられる
国家百年の計
を一体、だれが考えるんですかね。どうも、政治家も国家官僚も、もう、そういうことに興味がなくなってるんじゃないのか、という雰囲気がしてきてますよね。
野口さんも言っていたように、これだけの借金を抱えて、インフレにならなかった国家は（増税などで回避できた国家は）、今までない、と。インフレになれば、国家は借金が、ないのと変わらなくなるから、歴史的に国家は、インフレの魅力から逃れられない。インフレを
目指す。
お金持ちは資産を海外に移せばいいのでしょう。ということはつまり、苦しむのはいつも、弱者ということらしく、歴史的にはもう、結果はでているということらしいです...。
