そもそも「自由」とは、お金持ちにとっては、
- 国家から、お金持ちだけが、（累進的に）多額の税金を取られない
ことを意味するのだから、ようするに
- 自由（リベラル）＝左翼批判
なのだ。彼ら「リベラル」の言う「多様性」とは、
- お金持ちを「差別」しない社会
のことを言うのだから、ようするに、お金持ちだからといって社会は「いじめ」ちゃいけない、「平等」に扱わなければいけない。彼らは本気で、こんなことを言っている。
しかし、そんなふうに言うなら、そういったお金持ちは「お金持ちだけが住める国」を作って、そこで彼らだけのゲーテッド・コミュニティを作って住めばいいんじゃないだろうか。いいから早く、日本から出ていってくれないかなｗ
日本国民を助けたいという気持ちがないのなら、日本から出ていってください。当然、日本でビジネスをやらないでください。そのゲーテッド・コミュニティの中だけで商売してください。だって、あなたのビジネスは日本人を幸せにしないのですから。そういう人は、そういう人たちだけで、コミュニティを作って、
- その人「たち」が幸せになるようなコミュニティを考えて
がんばってもらえればいいんじゃないでしょうか。
例えば、経済学者は「セーフティ・ネット」と言う。つまり、日本で言えば「生活保護」である。ある一定の金額の収入や資産の額の下に
- 落ちた
ならば、「助けます」よ、というわけである。ようするに、その額の下に落ちなければ、なんの「手助け」もしませんよ、と。
冷たい、と思わないだろうか？ まるで「身分制」のようではないか。つまり、
- 生活保護階級
というわけであるｗ そもそも、生活保護まで落ちて、そこから、どこまで生活水準を上げられるのだろうか。その前に、さまざまな「サポート」がなければ、それまでの生活を維持が難しいだろうし、当然、生活保護の資格になる前にさまざまなリスクの大きい人には、サポートを行われるべきではないのか。
大事なポイントは、「生活落差」なのであって、貧しい人が少しずつ生活水準が上がっていくことに幸せを感じるなら、それなりの生活水準をしていた人が、急激に、貧困生活に落とされたら、その貧困生活をずっと続けてきた人より大きな「不幸」を（慣れてなさもあって）感じるわけであろう。
そういう意味では、日本の生活保護は一種の「ブラックホール」になっている。人間の個々の人の「事情」を一切考慮せず、国家が一律の「社会主義」を行うための「生活水準」が、生活保護なのであって、このブラックホールに国民を落として、
- 国民への福祉を最小化する
ために、生活保護があると言ってもいい。だから、あまりに生活保護を受ける人数が増えすぎると、今度は「その基準を下げよう」とか「その額を減らそう」といったことが、すぐに話題になる。
セーフティ・ネット論は、常に「お金持ち自由論」の延長で行われる。お金持ちたちの資産を税金で徴収しないようにする簡単な方法は、国家が福祉を国民に与えなければいい。つまり、生活保護をやめればいい、ということになる。
結局のところ、ここにおける「対立点」は、
- 日本人なら、困っている日本人を助けないのか？
が問われているわけである。つまり、ある種のナショナリズムである。お金持ちは、ナショナリズムに興味がない。彼ら「お金持ち」たちは、お金持ち同士のコミュニティにしか興味がなく、このネットワークは海外の「お金持ち・インテリ」によって、張り巡らされており、彼らはその繋がりの中にいる人間しか、「人間」だと思っていない。それ以外は、なにか奴隷のようなものくらいにしか思っていない。
こういったお金持ちという「非国民」に対して、なんらかの宣戦布告を行ったのが、アメリカのトランプ旋風だと解釈されたのであろう。トランプは確かに、彼自身はお金持ちであるが、彼は自らの選挙資金を自らの稼いだお金で行ったわけで、ヒラリーのようにお金持ちからの「わいろ」でやっていたわけではない。
前にも書いたが、ヒラリーは大企業やお金持ちからの莫大な「献金」で選挙戦を戦った。そういう意味で、彼女はウォールストリートからもワシントンからも逆らえない政治家であった。彼女は、国民を
- 守れない
政治家であった。大事なポイントは何か？ それは、「今」ある法律は、それが「正義」だから、そういった法律があるのではない、ということである。この法律を作ったのだ誰か？ 言うまでもなく、ウォールストリートやワシントンからお金をもらっていた連中である。彼らが作ったものがどうして「正義」であろうか。彼らからお金をもらっていた連中が作ったものは、彼らの「意図」にそったものでしかない。
そういう意味では、ヒラリーがウォールストリートやワシントンから献金を受けていた時点で、もう選挙には負けていたのだ。それは「法律に違反していなければ、なにをやってもいい」という「道徳」と、「その法律自体が人の道に外れている」という「倫理」との対立だと言っていい。
- 法律に違反していなければ、なにをやってもいい
と言っている商売人は必ず、社会から、
- その会社の商品を買うな
という「非買運動」を起こされて、衰退する。なぜなら、その「法律」は人の道に反しているからだ。お金持ちたちが「わいろ」によって、「わいろ」を「合法」としているだけで、「わいろ」は「わいろ」に過ぎない。そもそも、なぜ国家は必ず滅びるのかは、ここにあるわけである...。
