この社会はどのように成立していなければならないか?

私が以前から不思議だったことは、子どもが学校に行かなくなったとき、なぜその子どもが「損害」を被るシステムになっているのか、ということであった。ようするに、学校に行くことは、子供の

  • 義務

なのだから、その子どもが「自分で選んだ」行為に対しては、その「対価」を被るのは「当然」だ、というわけである。
しかし、子どもとは、そもそも、「教育」的存在なのであって、子どもがさまざまな理由から、さまざまな行動を行うことに対して、大人が子どもに向かって行うことが求められている態度は唯一

  • 教育的促し

だけであり、基本的には子どもは「教えられる」側という建前のはずなのだ(もちろん、一部の「犯罪」は少年院に入るなどの「懲罰」的な色彩をもったものもあるにはあるが、基本はそうだ、ということ)。
子どもが学校に行かなくなることは、ちょっとしたことで、いくらでも起きうる。もしかしたら、他の子どもによる「半犯罪的暴力」によって、行くに行けない状況になっているのかもしれない。または、もっとちょっとした、自分の親への世間のコンプレックスに傷付いているのかもしれない。いずれにしろ。、子どもが学校に行けなくなって、出席日数が足りなくなったことを理由にして、子どもの

  • キャリア(学歴)

を狭めようとする制度は、反教育的なのではないか?
これに対して、実は、2017年の法改正をきっかけとして、ある取り組みが始まっている。という。

子どもはウェブサイト上で、学研の教材を使って国語と算数・数学を勉強することができる。漫画の解説を読んだり、選択式の問題を解いたり、動画教材を見たりして学ぶ。進捗状況や理解度は、学校側のシステムで把握できる。教材は学習指導要領をカバーしているため、やり終えれば家庭学習でも出席日数としてカウントしてもらえる。
ネットを使った不登校児支援、自治体と連携相次ぐ 登校せずとも出席扱いに (1/2)

自宅にいながら、出席しているのと同等と認められる通信制高校のシステムを小中学校でもできないか、と文部科学省にも相談に行ったが、「通信制の小中学校はできない」と断られたという。しかし、2017年2月に、学校以外で学ぶ子どもたちを支援するための法律「教育機会確保法」が施行され、状況が動き出した。法律の成立を受け、新しい学習指導要領には初めて「不登校児童への配慮」も盛り込まれた。
ネットを使った不登校児支援、自治体と連携相次ぐ 登校せずとも出席扱いに (1/2)

学校に行けないことは、勉強をやりたくないのではない。学校で会う

  • 人間

との関係が耐えられないからだ。それは「誰のせい」なのだろう? 「いじめ」た側だろうか、「いじめられ」た側だろうか、教師だろうか、または、第三者だろうか? それが誰であれ、たんに学校に行かないことは

  • 普通

のことでしかない。そのことと、憲法が求めている「教育」はまったく別なのである。
学歴問題は、フェミニズム問題に似ている。子ども時代を、男子校ばかり渡ってきた、エリート男性は、人間関係も、男ばかりで、SNSのフォロワーで、いつも「会話」をしているのも、男性ばかり。そうなると、当たり前だが、

  • 男の猥談

ばかりの日常となり、男が女に行う「セクハラ」のなにが悪いのだ、と開き直る。そりゃ、そうである。男が女に行う「セクハラ」は、男にとっては自分たちへの

  • 攻撃

と受けとるのだから、それに対する

  • 自衛

は、自分の人間関係における「すべて」を意味するわけで、党派的に動機があるのだから。
同じことが「学歴」にも言えて、大卒連中は大卒とばかり、つきあうようになり、大学に行ってないということだけで、

  • アウト・オフ・眼中

となり、彼らの「人権」など、微塵も考えたことすらない。
どちらにおいても共通するのは、彼らはそれを

  • 能力

と呼ぶ、というわけで、「男は女より優秀だ」「高学歴は低学歴より優秀だ」、だから、そこにおける

  • 差別

は「しょうがない」。それが

だ、と言うわけであるw
しかし、なんらかの学歴による「差異」は必要な側面があるとしても(まあ、大学に行く人はその分を投資しているということは間違いないわけだから)、そのことが、すべての

  • メリット

の「独占」を許すという「社会構造」は、どう考えてもおかしいんじゃないのか、と言いたいわけである。

私が伝えたかったのは、学歴が日本の格差現象の起点となっているという構造と、学歴による結果の不平等は、たやすく均してしまえるものではないということです。しかしこれは、格差容認論ではありません。
私が理想の状態だと考えるのは、たとえばレッグスの所得は低いが、失業のリスクは大卒層より小さく、転勤や異動もなく、生活の安定を得やすい。あるいは、20歳前後の暮らしのゆとりでは、レッグスの方が大学生よりも上だ。ワークライフバランスをとりやすいのも、子ども数が多く、イクメンとして配偶者を支える自由度があるのも、地域社会に根差した暮らしをしているのも、大卒層よりむしろレッグスだ、というように、大卒と非大卒の所得以外のメリットが、トータルでみた場合に五分五分に近くなるということです。
まずは、大切な役割を非大卒層に任せて、自分たちだけがメリットを独占しているという現状を、大卒層の側が理解することが共生社会への第一歩です。そして双方が、日本を支えるために欠かせない別のポジションを守っている、自分とは異なる「レギュラーメンバー」への思いやりをもたなければなりません。
日本は学歴分断社会である――真の共生社会に向けて / 『日本の分断』著者、吉川徹氏インタビュー (1/2)

男女であれ、学歴差であり、それによるなんらかの「差異」が必然であることと、その差異からもたらされる、さまざまな「メリット」が、

  • これから死ぬまで、同じこの国で共同して生きていかなければならない

のにも関わらず、一方だけに偏らせなければならない「理由」がないわけであろう。お互いには、お互いにとってのさまざまな「メリッ」を

  • 制度

として与えればいいのであって、そもそもさ。これから、同じ国で一緒にずっと生きていくんでしょ? どっちかばっかりに「メリット」を配当するのは当たり前って、どう考えても「喧嘩を売って」いるようにしか私には思えないんだけどね。いずれ、一揆が起きるのを誘発しているのと変わらないんじゃないかな。お互いに仲良く、平和に生きていきたいのなら、自分の側だけでなく、相手には相手の相応の「メリット」の配分を起こなわない限り、そんな社会は近いうちに、さまざまな怨恨で、回らなくなると思うんですけどね。

店内にいるだけであれば、何も迷惑を掛けていないので、問題ないという考え方は正しくありません。
ただ店内にいるだけといっても、飲食店は賃料を支払ってその場所を借りており、内装を手掛け、テーブルやイスも配し、空調も調整しているのです。
つまり、店内の空間にはしっかりとお金がかけられているのです。
飲食店の主要なコストとして、賃料と光熱費が挙げられますが、まさにこの2つのコストが店内の空間を作り上げています。飲食店の経営は慈善活動ではなく、経済的活動であるだけに、店内にいるだけであっても、この2つへの対価は支払うべきでしょう。
マツコ・デラックス氏がカフェで注文しない客を「もう終わりだこの国」と批判したことは正しいか? (1/2)

ノーショーはドタキャンなど、飲食店の問題で私はよく述べていますが、客の不誠実な態度に対して飲食店にもできることがあります。飲食店は、明確なルールを設けることによって、飲食店に損害を与えるような客を淘汰できるのです。
例えばカフェであれば、ほとんどのところで1人1ドリンクがルールとなっており、居酒屋であれば、1人1品注文する必要があり、ファインダイニングでは年齢を問わず、コースを注文しなければなりません。
飲食店は図々しい客から損害を被らないようにするため、最低限のルールやポリシーを設けて明示しておき、毅然とした態度で客に応対するべきです。そうすることによって飲食店が営利団体であることが改めて示され、このような不毛な議論も起きないと思うのです。
マツコ・デラックス氏がカフェで注文しない客を「もう終わりだこの国」と批判したことは正しいか? (1/2)

これさ。だったら、すべての飲食店が

  • 入場料

を取ればいいんじゃないのかね? それを払わなければ、法律で罰することができるようにすればいいんじゃないですかね。ここで行っている「ルール」ってなんなの? その会社の「努力義務」? だれに、どんな「法的な懲罰」があるの? まずさ、

  • 飲食店は賃料を払ってその場所を借りており

って、そのことと、だれがその店に、どんなお金を払わなければならない義務があるのかは、まったく別の話でしょ? お金を払わないと、店の人が「かわいそう」と言いたいだけならいいけど、そうじゃないんでしょ? なにか道徳的なことを言いたいのは分かるけど、そのことと社会的な制度の定言は分けて議論をしないと、この記事みたいに、読んでいる人を脅しているだけなのかなんなのか、さっぱり分からない文章になるわけでしょ。もうちょっと、ロジカルに話したら?