今、日本と韓国は徴用工問題で和解をして、完全に外交が止まっていた日韓関係の再開を果した。
この事態について、私は特に意見はないのだが、問題は今回の徴用工問題の解決策が、お互いが今まで言っていたことと整合性があるのかが、よく分からないわけだ。
孫崎享：１９６５年の日韓基本条約、それから、そのあとに結ばれた請求権の問題にかんしては、日本政府、および、韓国政府は、今後、この個人ないし国の請求権問題は全て解決した、と。したがって、今後、両国政府は請求をしないものとする、と。こういう合意があるわけですね。したがって、この合意にもとづいて、請求するということは、韓国側が請求することは、国際法違反であると。という形で、日本で報道されているわけです。ここで重要なことは、韓国政府が、日本政府に請求するということはもう、ないと、という取り決めなんですね。で、１９６５，６６年に、日本は国際人権規約というものに加盟しました。この国際人権規約はこの条約に参加する国は、その国の行動等によって、個人の権利を剥奪するということをしたなら、個人の要求を認めるという行動をしなければならないという取り決めに批准したんですね。だから、韓国政府は日本の企業あるいは日本政府に請求することはできないんですね。しかし、被害をもし韓国の人が受けているならば、それは、この個人は日本の企業ないし日本の国家に賠償をする権利が残っていて、日本政府はこの個人の要求に対しては、誠実に行わなければならない。韓国政府は、日本政府に求めるということをしてはいけない。だけど、韓国の個人の権利は残るんだ、と。
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つまり、なんか変なわけである。もともと、韓国政府と日本政府が請求権をめぐって、いろいろと取り決めをしてきたことは分かっている。そこから、韓国政府が日本政府に対して、今後は請求権を再度、要求することはできない、という取り決めがされたことは分かっている（そりゃあ、何度も払うたびに、新たな請求をされたら、きりがないだろう）。
しかし、上記で孫崎さんが言っているように、日本は国際人権規約に参加しているのだから、韓国の市民一人一人が、
- 自分は被害を受けた
から、なんらかの賠償を求めるという請求を日本の企業や政府にすることを禁止する、なんていうことはできるわけがないのだ。
ところが日本では、この話がなんだか分からないロジックによって曲げられている。そして、日本政府が、日本企業がそういった韓国の個人と長年、続けてきた賠償の議論を止めさせて、一切の話し合いの場を拒否してきた。
しかし、である。
考えてみてほしい。日本企業はお金はあるのだ。今後も、長く、韓国で商売をやっていきたいと思っていたら、
- もしも本当に、その日本企業によって被害にあったという人がいるなら
お金を払いたいと思うんじゃないか。
しかし、このことは逆にも言えるように思われる。つまり、本当は多くの日本国民こそが、日本政府によって、賠償が払われなければならないんじゃないのか。多くの当時の日本国民が、理不尽は
- 弾圧
を受けて、毎日を苦しい中、生きていたんじゃないのか。
つまり、本当の「ねじれ」はここにある。日本国民が本気で、日本政府に「賠償」を求めてこなかったことにこそ、真の意味の
- 間違い
があったのだろう、と思うわけだ...。
追記：
早い話、なんで、韓国政府がこんな「うやむや」な解決策を提案してきたのかは、アメリカが、日本と韓国を仲良くさせたいからだろう。
アメリカは、中国の戦争をたくらんでいる。そうした場合に、「アメリカ側」であるはずの、日本と韓国が喧嘩をしていることほど不都合なことはない。
なんとかして、この二国を仲良くさせて、この二国を、
- 戦争の道具
に使いたいわけだ。つまり、アメリカは戦場に出ないで、
- 日本＆韓国 v.s 中国、北朝鮮、ロシア
という形にしたい。そのために、なんとしてでも、日本と韓国を仲良くさせたい...。
