日本の大マスコミの報道を見ていると、そもそも相手の国の事情を分からないで、相手の国の人が日本で行っていることを報道している印象を受ける。
ようするに、マスコミを自称していながら、そもそも相手の国のことを知らないんじゃないか？ 単純に、外国のマスコミの記事を自動翻訳して（つまり、丸パクリして）自社の記事に載せているだけなんじゃないか？ いや。それならまだましだとも言えて、勝手に自社や自国の都合を反映させて、そのとき思い付いた勝手なことを書き殴っているだけなんじゃないか？
そういった観点で考えると、以下の動画は興味深い。
よく、中国の観光客が日本で「爆買い」していく、なんて言われた。しかし、明らかに、この表現はおかしい。というのは、ほんとにそんな、言うほど買ったのか、が疑わしいわけだろ。いくら親戚や近所に配るからって、ものには限度ってものがある。そもそも、なぜ日本に来て、そんなに買うのだ？ もっと純粋に観光を楽しめばいいのに。
そう思っていたら、上記の動画ではその「からくり」について説明してくれている。
中国では、多くの国内のお金が海外に流出していることが分かっている。そもそもそれは、中国の法律で違法であるのにもかかわらず。
じゃあ、それらのお金は海外でなにに使われているのか？
上記の動画では、中国の留学生が免税店で２億円分の商品を買ったが、免税店で買った商品はそれを海外にもって行くことが前提に許されている。しかし、２億円というあまりにも巨額であるにもかかわらず、それらの購入品が中国に届けられたというエビデンスがなかったために、逮捕された。
ようするに、免税店で買うと消費税が免除されるので、安く仕入れることができるので、それを日本国内で売れば「儲かる」わけであるｗ
しかし、少し考えてみよう。
この免税店という制度は日本独自だ。確かに、海外の人が気軽に日本で買い物をするという意味では便利だろう。しかし、裏返せば上記のような不正が起きやすい。多くの国では、空港で出港するときに、精算という形で消費税を還付する制度になっている（まあ、この仕組みが煩雑だから、免税店制度を日本は採用してきたのだろうが）。
当り前だが、免税店で消費税０パーセントで仕入れられたら、他の真面目に商売をやっている日本企業は競争に不利になるだろう。というか、日本の長年のデフレの理由は実はこれだったのかもしれないｗ
そのため、日本でも免税店制度を変えようという動きがあるのだそうだ。
次も同じ動画配信者のものだが、
つまり、中国人がマイナカードを「偽造」していた、というわけだ。このニュースを聞いた日本人は「大変なことが起こった」と思うだろう。ところが、中国においては、こういった「偽造」は日常茶飯事だというのだ。それは、こういったカード類だけじゃない。そもそも、中国の
- 紙幣＝通貨
は実質的に機能していない。全部、電子決済でやっている。なぜなら、あまりにも紙の紙幣の「偽造」が当り前に横行しているので、常に偽札であると疑わないで取引ができないからだｗ
今、テクノロジーの発達があまりにも進んで、ほとんどのカード系は偽造が容易になっている（ある意味で、「科学が発展している」ｗ）。
こういった話を聞くにつれて、例えば、日本の医療制度などはかなり草刈り場的に中国人に利用されているんじゃないだろうか？ そして、こういった事情を知っていながら、自民党はそれを国民に知らせない。なぜならそれを国民が知ったら、その状況をほうっておいた自民党政権の責任追求がされるから。
かといって無視をできないので、マイナ保険証のような、やったら利用者に不便をかけるだけのシステムを
- 理由を言わずに
押し付けようとしている。そんなことがあるのかもしれない。
しかし、上記の動画配信者の方も言っているが、だったら、
- そもそも、日本人の「個人情報」が大量に流出している
という問題の方こそ、根本的に解決されなければならないだろうｗ おそらくこれも同じなのだ。日本政府が所有している、あらゆる個人情報は全て、中国にダダ漏れしている。しかし、
- それ
を政府は言えない。言ったら、自民党の責任になるからだ。だから、「秘密裏」に制度を変えようとしている。しかし、変えるにしても、国民の集合知が使えないから、やったらダメなことばかりやっている。まあ、こうして日本という国家は滅びていくのだろう...。
