改めて７０年談話を読み直してみたけど、やっぱり一つだけはっきりしていて、驚くべきことは、
- 謝っていない
っていうことなんだよね。この絶対、謝ってなるものか、といった根性で書いているというのが、すごいですよね。
わが国は先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンをはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一環して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものであります。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150814-00010001-seijiyama-pol
この個所についても、よく考えてみると、本当に謝っているのかな？ って、素朴に思うんですよね。まず、
- 反省の表明
- お詫びの気持ちの表明
って、自分の罪を認めて、その「賠償」を行うっていう意味なのかな？ 確かに「お詫び」っていうのは、一種の「謝罪」ですよね。でも、「お詫びの気持ちの表明」って、＜気持ち＞だからね。なんというかな。つまり、
- 相手に何かをやってあげなければならない＜気持ち＞
なんだよね。でもそれだったら、「戦前」と何が違うんだろう、とも読んでしまうんですけどね（戦前だって、相手になにかをしてあげたくって「侵略」したわけですからね）。確かに、河野談話や村山談話は、もっと直接に、特定の被害者に対して、加害者である日本国家が、その「罪」の賠償として、何かをやらなければならない、といった、本当の意味での「謝罪」と「賠償」について言及したんだと思うんだけど、上記の引用の個所は、そういった「逸脱」した部分まで、今後の政権が継承するわけではない。あくまでも、上記にある、＜気持ち＞を継承しているに過ぎないんだ、とも読めるんじゃないのか、とも思ったんですけどね。
私は今回の安倍政権の一連の動きを考えるに、はっきりしてきたことは、安倍首相のおじいちゃんの岸信介の満州利権との繋がりにしろ、麻生副首相の家系に連なる麻生財閥にしろ、
- 戦中の既得権益の＜責任問題＞をなんとしても回避する
という絶対命題があるんだな、と思うわけです。つまり、彼らは「それ以外」はなんでも譲歩する（＝文面上）ということなんだと思うわけです。
日本の敗戦で何が起きたか。一つの特徴は、戦中の「責任者」が次々と、戦後、名誉回復をしていった、ということです。次々と、「責任者＝犯罪者」が職場復帰をしていったんですよね。だから、結局
- 日本は何が悪かったのか
が総括もされなかったし、今に引き継がれなかったんですね。悪かった人が、そのまま、戦後も「同じ」地位で、「同じ」感覚で行動をし続けた。そして、その成れの果てが、安倍首相であり、麻生副首相という
- 財閥の孫世代
なんじゃないのか、と思うんですけどね。ようするに、今、日本の政治で起きていることは、そういった戦中の財閥が、バブルを経て、国際競争力を求められる、今のグローバル化の時代になって、なかなか、独立して生き残れなくなってきている。そこで、なんとか、経団連を介して、国家の梃入れで、次の世紀まで生き残りを画策するようになっている。
しかし、こうやって国家の介入を、戦中の財閥の亡霊が求めるようになったために、どうしても、彼ら自身の
- 戦中の戦争責任
がクローズアップされずにはいられない立場に追いやられるようになった。この責任追求を、なんとしても逃がれるための、最後のあがきが、今回の７０年談話だったんじゃないだろうか。
今回の安倍政権の特徴は、経団連と、殆ど、行動を共にしているところではないか、と思っている。驚くべきことに、経団連は集団的自衛権に賛成である。これは、なんなんだろうか？
ほとんどの憲法学者が違憲だと言っている集団的自衛権に、経団連は賛成をする。ここには、明確に、現在のグローバル化の波の中で、生き残りにあえいでいる、戦中の財閥に連なる企業集団が、なんとか、
- 戦前への先祖返り（＝国家による財閥への梃入れ）
によって、生き残りを画策してきている。つまり、一部財閥企業（＝閨閥企業）の
- 貴族化
を目指している、とも考えられないだろうか。
この、保守政権と財閥企業の「連合体」による「民主主義の破壊」というのは、戦中の日本だけでなく、まさに、
- ドイツのナチス政権
の特徴だったわけである。言うまでもなく、ヒットラーは自分一人で、独裁者になれたのではない。ヒットラーを独裁者にすることで、自らの企業の生き残りに＜利用＞しようとした企業グループたちの画策があった。つまり、民主主義の破壊は
- 大企業によるクーデター
によって、実現される。
第一条 国の法律は、憲法に定める手続きによるほか、政府によっても制定されうる。
第二条 政府が制定した国の法律は憲法と背反しうる。
第三条 政府が制定した法律は、首相の手で認証され、官報に公示される。
第四条 外国との条約で立法の対象となるものは立法参与機関の承認を必要としない。そのような条約の遂行に必要な規定は政府が発令する。
第五条 本法律は、公示日をもって施行される。1937年4月1日をもって失効する。現在の政府が取って代わられたときにも失効する。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44761?page=3
これが、ナチスの全権委任法であるが、第二条はまさに、集団的自衛権という「違憲」立法を、＜合法化＞する恐しい一文であるが、このナチスに「学べ」と言ったのが、麻生副首相なのである。第一条は、国会不要論であり、内閣の閣議決定を行えば、もうそれは自動的に法が成立することを意味し、つまりは、今の国会での議論は
- 無意味
だと言っているのと変わらないことを意味するであろう。
よく考えてほしい。集団的自衛権に賛成の経団連は、憲法違反に「賛成」なのだ。これこそ、一種の民主主義の「破壊」に賛成と言っているのと変わらないわけであろう。今、学生たちの自発的ムーブメントとして、シールズがデモを呼び掛けているが、こういった若い人たちが活動を始めていることには、こういった
- 民主主義の癌細胞
たちが、一気に、日本の民主主義を「内部」から破壊していく実態を危惧していることの現れだと考えるわけである。なぜ、新３要件に最小化条項を入れられないのか。それは、アメリカが
- なにを要求してくるか分からない
から、アメリカの奴隷である日本は、どんな最小化条項も入れることができない。もしも、アメリカがなにかを要求してきたら、すかさず、全ての条件を叶えなければならない。なぜなら、
- アメリカの満足
を満たすことができなかったときが、アメリカが
- 日本への怒りの鉄槌を下す（＝日本の戦中の財閥などの戦争責任者の責任を徹底追求する）
ときだからだ。このアメリカの「バーター」を逃れるためなら、戦中の戦争加害者集団たちは、どんなアメリカの言うことでも聞く。アメリカの命令に従うことを止めたときが、自らの戦争責任を徹底追求され、さらしあげられるときだから。
しかし、一体、どうやれば、アメリカの言うこと「すべて」に答えることができるのか？
言うまでもない。民主主義を止めるしかない。ナチスが、自国の経済界の「すべての要求」に答えるために、全権委任法を手に入れたように、安倍政権も、少しずつ、
- 実質的な全権委任法
を、国民から手に入れようとしている。
- 特定秘密保護法
- 安保法制
この二つの法律が、実質的なナチスの全権委任法を代替する、一種の「全権委任法」の機能（＝最小化措置の不在）を実現していることが分かる。この二つの「癌細胞」が日本の民主主義を内部から喰い破ろうとしている。この日本の民主主義の危機に、シールズなど、多くの若者が危機感をもち、立ち上がろうとしているのは、当然の対抗運動なのだ...。
