いつ頃からだろう。日本のマスコミは、中国が台湾を攻めるという話が、まるで、確定の事実であるかのように語られている。
しかも、私が驚き、疑惑の目を注がざるをえなくなったきっかけは、社会学者の宮台真司や、稲葉振一郎のような人たちまでが、こういった延長で
- 中国脅威論
を、まるで、「確定の事実」であるかのように語っているわけで、私はこういった連中が、いかに、「危険」かつ「高学歴チンピラ」であるかを示している、と考えるわけだ。
（そもそも私の視点から言わせてもらうなら、東浩紀や稲葉振一郎のような、「反共」を声高に叫んでいた連中は、ほとんど「勝共連合」と、かなり近いところで活動して、実際に、統一教会やそれに近い団体から、莫大な支援を受けてきたんじゃないか、と疑っている。実際、稲葉振一郎による、極端に、ロシアを「悪魔」化して、プーチンを「悪魔」として糾弾するツイッターでの一連のつぶやきを見ると、彼は相当に、統一教会に近いんじゃないだろうか。実際、「勝共連合」を間にして、ウクライナが統一教会の「巣窟」であることは今では自明となっている。）
しかし、古賀茂明さんが言うには、「中国が台湾を攻める」と言った最初の人は、ただの、アメリカの軍人の予測でしかなかった、というのだｗ
アメリカがなにを考えているかというと、結局、中国に追いつかれたくない。ようするに、自分の覇権。そうとう崩れちゃっているんですけど。一応、自分たちの覇権というものを守る。それにチャレンジしそうなのが、今のところ、中国しかないんで。中国は放っておくと、超えていくかもしれないという恐怖感を、ちょっと前までもっていたわけですね。最近、中国、相当経済が悪くなっているので、すぐにそういうことはないだろう、っていう見通しの方が強くなっていますけど、それでも一番怖い。怖いので、とにかく、抑えこむというのは、目的だと思うんですよ。一応、いろんな理屈は作るんですけど。抑えるというときに、これは、軍事力で中国に負けちゃいけないというのもあるんですけど、まずは、中国よりアメリカの帆がはるかに強い。ただ、東アジアだけで見れば、中国が相当、迫ってきているとがあるんで、軍事力でもちろん脅威を感じているんだけど、根底にあるのは経済で負けると、結局、軍事でもやられると。それをよくわかっていると思うんですね。だから、経済を抑えなきゃいけないと。経済も、オモチャの輸出が増えたとか、洋服がいっぱい輸出されるとか、そういうのは全然問題ないんだけど、ハイテクの分野で、おいつかれてきて、一部で、追い越す勢い、中国が、なっていると。ここを放置すると、経済全体で、経済力という面で、おいつかれる可能性があるのと同時に、最先端の軍事技術でも追い越される可能性がある。両方の意味で、ハイテク分野で絶対、負けちゃいけない。負けちゃいけないといいながら、中国が相当、進んできちゃったんですけども、ただ、中国には一つだけアキレス腱があって、それが半導体なんですね。半導体を物理的に作るという。設計、開発はできるとしても、作るというところ、ＴＳＭＣとか、最先端の部分が全然、まだ負けているわけ。これが追いつくのが、なかなか大変。そこを見ているので、これからＡＩでいろいろ競争が始まりますけど、ＡＩで使う半導体というのを止めちゃえばいいんだ、と。半導体規制というのを、ものすごい勢いでアメリカが始めたじゃないですか。日本もそれに従え、みたいな感じで、ヨーロッパもやれと。そういう感じで輪を広げているんですけど、そうすると、でも、半導体を規制しますって言っても、ただ普通に規制すると言ったら、明らかにＷＴＯ違反なんですよね。それを理屈づけするためには、結局、そのＷＴＯでも例外として認められる、安全保障上の脅威があると。だから、こういう規制を入れますっていうことで、半導体は中国が危ないんだってことを言って、それを強化するっていうことをやっているんですけど、そうすると中国は危ない国じゃないといけないんですね。中国がいくらアメリカと仲良くしようとしても、いやいや中国は危ないんだ、ということでなきゃいけないんで、その一番の材料として使っているのが台湾有事っていうふうに僕には見えるんですね。
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分かる？ アメリカの民主党政権は、「リベラル」である。リベラルとは、世の中的に「正義」とされていることには、建前として逆らえない人たちだ。だから、基本的にルールは守る。
アメリカは、基軸通貨を守りたい。でも、このままではアメリカは中国に「追い越されて」しまう。つまり、中国が基軸通貨国になるのは時間の問題だ。これをなんとかさせないために、アメリカは、中国との「競争」に勝たなければならない。その場合、なによりも大事なのが、
- ハイテク競争
だ。ここにおいて、完全に「実力」勝負だ。もしもこのまま、中国がアメリカを追い越して、中国の方が、アメリカより優秀なハイテク製品を量産すると、アメリカの基軸通貨国は終わる。誰も、米ドルを使わなくなる。だって、
- 弱い
アメリカの通貨なんてもっていても、誰もそれを欲しくないから。だったら、世界で一番強い中国のお金をもっていた方がずっと、みんなが欲しがって、価値を維持できる。
今、唯一中国がハイテクで勝てていないのが、「半導体」だ。半導体の製造ではまだ、トップの座に行けていない。
(でもさ。この理屈も変な感じがするよね。だって、ＴＳＭＣは台湾の企業なんだから。台湾の人の「親戚」は、中国にいるわけ。つまり、中国の大陸の人と、台湾の人は、血族でつながっている。だから、そもそも、ここに線を引くのが意味がないはずなんだよね。）
アメリカが唯一、基軸通貨国の座にとどまり続ける唯一の手段は、絶対に中国に半導体で世界一にさせないことだ、ということはアメリカも自覚している。
しかし、である。
じゃあ、アメリカはどうやったら、それを実現できるのか？ もちろん、アメリカが中国に「規制」することで、中国の半導体開発を邪魔し続けることしか、方法はない。しかし、当り前だけど、普通にそれをやったら
- ＷＴＯ違反
となって、アメリカが制裁されることになる。だとしたら、あとはなにができるのか、ということになる。
それに対する、唯一残された方法は、
- 中国がアメリカにとって、安全保障上の「危機」である
ことを主張するしかない。実際、ＷＴＯ自体が「例外」として、その場合は認めている。
つまり、さ。
リベラルっていうのは、「自分が正しい」と主張するがゆえに、
- 戦争という選択肢を選ぶ
ということを意味しているわけね。もしもトランプなら、そんなＷＴＯの「ルール」など、最初から無視するだろうｗ その上で、中国と「ディール（取引）」をするだろう。しかし、リベラルにはそれができない。リベラルは
- 中国に競争で勝つために、「中国は＜悪＞だ」と主張して、だから、「経済制裁を正当化する」という形での＜正当化＞を選択する
わけだ。しかし、どういった理由であれ、
- 中国は＜悪＞だ
と言っている人間を、なんで中国が信用しなければいけないのだｗ リベラルは「自分は正しい」と言わなければならないｗ そう言わないと、生きていけないｗ 謝ったら死ぬ「病気」にかかっているのが、リベラルだｗ
まあ、こんなことを言わなくても、もう、化けの皮ははげているか。バイデンがウクライナやイスラエルでの戦争に、馬鹿みたいに、「プレゼント・フォー・ユー」と武器をあたえているのを見て、こいつらが、まったく「反戦」なんて、絶対にやらない
- 好戦的
な、人を殺したくて殺したくて仕方がない連中であることは誰も疑わないだろう...。
