安倍政権が、とうとう、３００万円以下の残業代ゼロを検討中であることから始まって、集団的自衛権の解釈改憲、ＮＨＫ人事の介入から、原子力規制委員会の人事の明確な利益相反の禁止に対する民主党時代に決めたルールの違反など、この政権が、非常に強権的…