バングラディシュで日本人７人がテロで死亡、と。そういえば、一年前くらいにも、一人死んでいたんじゃなかったか。
うーん。
あのさ。このまま、安倍政権でいいんですかね？ 安倍が首相である限り、これからも、何回も海外の日本人はテロで殺されるんじゃないんですか？ 安倍が今まで言ってきたこと、それに、中東のテロリストたちがどういう反応をしてきたか。この事態を好転させるためには、もはや、安倍がずっと総理の座に座り続けるということが、どれだけ日本にとってリスクなのかを、よく物語っているんじゃないですかね？
そんなに安倍総理を辞めさせることって、難しいんですかね？
ひとまず、次の参議院選挙で、民進党や日本共産党やそれらと協力している、
- 本当の意味で自公与党と「対立」している政党
に投票することで、明確に今の与党政権に「反対」なんだ、という意思を国民が示さない限り、基本的に国民の意思は示せないんだよね。
今回のＥＵ離脱の問題にしても、小林よしのりはさっそくＥＵ離脱に「賛成」というブログ記事を書いていて、ようするに、小林よしのりの主張こそまさに「ポピュリズム」だったんじゃないのかな。彼のナショナリズムこそ、ポピュリズムなわけで、その小林よしのりをもちあげていた連中が、ポピュリズム批判って、なんなんだろうと思わなくないがｗ
明らかに、ＥＵは少なくとも、ＥＵ内移民の問題を、今だに解決できていない。自由だ、とすれば、当然、東欧の貧しい国から、イギリスにどんどん移民が来る。それ、当たり前じゃん、しょうがないじゃん、とＥＵが言っている限り、こういうイギリスのような、比較的に裕福な国が、この枠組みを抜け出そうとするのは、当たり前のように思われる。だって、自由なんだから。こういった無理な、民族大移動を抑制させるようなトリガーとなる政策が、そもそも、ＥＵにはない。そういう意味では、単純にポピュリズムの問題ではないように私には思えるのだが。
イギリスのＥＵ離脱がうさんくさいのは、そもそも、キャメロンって、パナマ文書に名前のあった奴なわけでしょｗ そういえば、ＥＵ金融取引税の話はどうなっているんだろう？
以下の記事を見ると、ＯＥＣＤもなにかをやろうとしているように見えるけど、どこか以前からある、まったく機能しなかった骨抜きの対策をまた言い出しているだけのようにも見えるし、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201607/CK2016070202000141.html
もっと、この枠組みに参加してこない国には、一定の「不利になる制裁」とセットにして、やっていかないと、うまくはいかないと思うのだが、なんだか、枠組みから抜け出すフリーライダーの方が得になるような制度ばかり作って、実際、それで小国が参加しないで漁夫の利をとって、失敗を繰り返しているように見える。
前にも書いたことがあるけど、確かに自民党は、消費税の増税を先延ばしにしたけれども、国民年金も国民健康保険も上げているんですよね。この二つほど逆進性の強いものはないんだけど、ようするに消費税がとれなかったら、こっちを上げて、国としての税金としては、必要十分になるようにしているとｗ
よく分からないのは、本気で、経済学者は景気をよくしようとしているのだろうか？ 消費税の増税を延期しても、そういったところで、国家が税金の
- バランス
をとっているのなら、あまり意味はないよな、と思うのだが。
国家というのは、こういうふうにして絶対に「損」にならないようにしていると考えると、日本の景気は死んでも回復しないんじゃないのか、と思えてくる。というか、経済学者を含めて、日本の景気をよくしようとしているように思えない。
リフレ政策にしても、どうしてリフレ政策に賛成の経済学者は、その政策を民進党にやらせようとしないで、自民党、特に、安倍首相にこだわるのだろうか？ 自民党がさまざまに問題があることを知っていながら、リフレ政策に最初にとびついたのが、安倍首相だから、安倍首相が推進すると拍手喝采をする。しかし、そもそもその政策は、中道左派の政策だったんじゃないのか、と考えてみると、安倍首相がリフレ政策を、自分たちの既得権益のために利用しているようにしか思えなくなってくる。
実際、安倍首相がリフレ政策を採用する前から、日本の経済政策はずっと、
- 金融緩和
であった。リフレ派の主張が「異次元」と呼ばれるのはそういうことで、基本的にその「方向」ということでは、政権交代前の民進党も、「金融緩和」の方向だった、というわけであろう。
しかし、ね。基本的に、リフレ派というのは、１％対９９％の肯定派なのであろうから、お金持ちがどんどん儲かって、貧乏人がいつまでも底辺で、という関係を肯定なんですよね。そりゃあ当然そうで、なぜなら、彼らは基本的にリバタリアンなのだから。
おそらく、彼らの理想の政治って、ホリエモンが言っていたような、
を使った、「貧乏平等」で、貧乏人同志は助け合って、消費税で膨大な金額を国家にむしりとられて、それによって、「貧乏人同志で助け合って」、それを、「平等」と呼ぶ、と。
- お金持ちたちは、一切の税金がかからなくなる。
例えば、消費税はそもそも、お金持ちはあまりにお金を稼ぎすぎて、お金を使う場所を思い出せない。だから、「消費」の金額など、そいつがもっている金額に比べたら、話にならないほど少ない。
私がどうしても、一つだけ納得がいかないのは、ＧＰＩＦのいわゆる「溶けた年金」問題だ。
こうした批判に対して安倍氏やその取り巻きたちは、必ず次のように反論する。再び、安倍氏本人のFacebook（6月27日）から引用しよう。
〈安倍政権の3年間で37.8兆円の運用収益が生まれました。仮に5兆円の損失があったとしても、十分な収益が確保されています。民主党政権の3年間で運用収益が4兆円ほどだったことと比較すれば、その大きさを御理解いただけると思います〉
これはウソではないが詭弁である。まだ、こんなことを言っているのかと正直、呆れる。そして、これに騙される国民が少なくないことにも驚かされる。よく考えてみて欲しい。確かに安倍政権の3年間で37.8兆円の収益があったのは事実だ。だが、その収益が上がったのは2013年と2014年の2年間だ。意地悪な言い方をすれば民主党政権時代と同じポートフォリオが稼いだカネだ。
ところが、2014年12月に運用方針をアベノミクス方式に変えた途端、いきなり5兆円もの損失を出したという話なのだ。民主党の肩を持つつもりはないが、民主党政権時代は株価が低迷する中、堅実な運用方針で4兆円のプラスを出したということなのだ。これに対して安倍政権は、アベノミクスの成功を演出するため、危ない運用先に手を出して5兆円ものマイナスを出したということなのだ。誤解のないように書いておくが、「5兆円の損失」という結果が問題なのではなく、株価維持（政権維持）のために国民の大事な資産に手をつけてしまったことが問題なのだ。
なぜか新聞が追及しない「消えた年金5兆円」と安倍首相のウソ(山口一臣) - 個人 - Yahoo!ニュース
さて。なぜリフレ派の人って、この安倍政権において行った、年金ポートフォリオの改悪を問題視しないのだろう？ それでも経済学者なの？ リフレ金融政策がどうであろうと、この年金の運用を問題視できない時点で、たんなる、御用学者だと言わざるをえないんじゃないのか？
そもそも、ＧＰＩＦが東芝を不正会計問題で訴えたなんて以下の記事があったけど、
ＧＰＩＦ、不正会計で東芝提訴 損害賠償約9.6億円を請求＝ＷＳＪ | ロイター
なんで、東芝なんだろうね。わざわざ東芝なんだろうね。政府が東芝支援のために、株で買い支えていた、っていう可能性はないんですかねｗ
まずさ。一切の、情報公開をさせるしかないでしょ？
そもそも、これ。国民が合意しているのか？ 国民は、今回の選挙で、自民党に勝たせたら、この年金ギャンブル、年金でのサブプライムローン並みのジャンク株の買い支えを「容認」することになるんじゃないですかね。それだけでも、自民党に
- ノー
の意思表示をやらないと、大変なことにならないですかね...。
