さて。昨日の以下の専門家会議の会見ですが、
尾身先生が８割削減できない企業に対してどう思ってるのかについて語ってるけど、大企業が下請けの分まで、社会的責任をもってやってくれ、しか言ってないんたよね。つまり、その程度しか考えてないわけ。サイエンスの専門家なんてその程度なわけで、彼らにすべてを決められたら、恐ろしいことが起きますよ。
あと、そこでの西浦先生の発言から、いつからかは明言はしなかったけれど、ゴールデンウィーク後の、すぐなのか、何ヶ月か後なのかは知らないけど、いったん、ある程度の「正常化」（もちろん、要警戒分野については、ひき続きの自粛はありうるとしても）を行い、そして、また増大を始めて、問題になったら、今回のような緊急事態対応を再度行う、といった種子のことを言っていたわけで、まあ、とりあえず、専門家会議がどういったことを考えているのかが分かったことは、成果だったんじゃないか。
あと。
ここのところ、さかんに紹介させてもらっている、京大の宮沢先生と、経済学者の藤井聡先生との以下の対談ですが、
https://www.youtube.com/watch?v=xe3qSPpcFCc
https://www.youtube.com/watch?v=oQf9KQL4sVg
まあ、幾つかの論点があると思うけれど、今の緊急事態宣言での政府の政策には、やはり、
- コスト＆ベネフィット
の議論が、今、よく分からないことになっている印象を受ける。つまり、「新型インフルエンザ特措法」が、ほとんど
- 想定
してきた「手駒（てごま）」が次々と発動されている、というのが今の状況だと思うけれど、果して、それが「今回」のウイルスに対して適切なのかどうか、もっと違ったアプローチはないのかとか、
- コスト＆ベネフィット
から考えて、本当にここまでの「世紀末」的な政策のエスカレーションが必要なのか、どうかが、よく分からないわけであろう。
例えば、以下の情報が、かなり早い段階から言われていた：
そこで、Ferguson氏らは今回、広範な対象で検査が行われたクルーズ船での集団感染者や武漢からの帰国者のデータを解析し、その結果をより幅広い人口に当てはめた。また、中国本土における4万4672人の診断確定例の死亡統計を調べた。
その結果、年代別の入院率は10歳未満が0％、10歳代が0.04％、20歳代が1％、30歳代が3.4％、40歳代が4.3％、50歳代が8.2％、60歳代が11.8％、70歳代が16.6％、80歳以上が18.4％と年齢が高まるに伴い上昇した。乳児や幼児は、COVID-19による重症化リスクや死亡リスクは極めて低かった。
また、年代別の致死率は20歳未満が0.01％以下、20歳代が0.03％、30歳代が0.08％、40歳代が0.16％、50歳代が0.59％、60歳代が1.9％、70歳代が4.3％、80歳代が7.8％であり、高齢になるほど高くなっていた。
コロナの入院率「40代4.3％」「50代8.2％」との研究結果が語るもの | ヘルスデーニュース | ダイヤモンド・オンライン
つまり、年齢別での重症化率が非常に違っている。
- だったら、「年齢別」での対策を行ったらいいのではないか？
と普通は考えないか？ なぜそれをしないのだろう？ なぜ、一律「８割」なんだろう？ どう考えても、お年寄りは外出により、重症化のリスクが高い。だったら、徹底して、お年寄りの「対策」を行ったらいいんじゃないか？
例えば、今問題になっている医療崩壊について、上記の動画で宮沢先生も言及されているけど、たとえ若い医者や、若い看護師が、新型コロナに感染したとしても、
- 医療行為を続ける
という選択肢はないのか？ なぜなら、上記の引用から分かるように、若い人の重症化率は圧倒的に低いわけであろう。この医療崩壊で、次々と医者や看護師が感染したからといって、病院に通わずに、家にひきこもるから、医師不足や看護師不足になって、医療崩壊だというなら、ひき続き、医療行為を続ければいいんじゃないか？
つまり、たとえ医療行為を続けたとしても、「やり方」次第で、最終的な重症者や死者に至るような人に対して、感染させないような
- 働き方
って、ありえるんじゃないのか？ よく考えてほしい。今の問題は、「医療崩壊の危機」なわけです。それは、この「新型コロナ」に対する、さまざまな対処の
- ルール
がそれをもたらしているだけで、そのものの「新型コロナ」が、それをもたらしているんじゃないんです。
なんていうかな。確かに今、新型インフルエンザ等特措法に基づいて、次々と政策が出されているんだけれど、それって
- 将来現れる「新型インフルエンザ」のための「予行演習」
を行っているような印象を受けるんですよね。つまり、それぞれの政策が「これじゃない」感がどうしてもある。
なんか、これを機会にリモートワークを拡大させることが目的なんじゃないかとすら思えてくる。しかしそんな目的のために、そもそもリモートワークではできない分野まで、大きな経済損失を与える政策が正当化されるんだろうか？
まあ、今月については、指数関数的な増大の危険があったための緊急対応だったということで、来月以降はもう少し、「正気」にみんなが戻って、政策を見直すようになるのかもしれないが、もしそうならないで、今以上の
- 一切の経済活動の「停止」
のような行動を始めて、それがもしも「何年」も続いたら、どうなるかなんだろうね。というか、今の政治家なら、やりかねないんじゃないか、といった印象もあるわけで、実際
- 戦前の皇国史観の国家体制に戻したい
といった連中が自民党に結集しているわけで、今の「緊急事態宣言」状態を使って、
- こうやって、国民を「コントロール」していけば、どんなことでも実現できる
と色気を出し始めたら、本当に危険なファシズムに突入するかもしれない。
例えば、以下の話にもあるように、
天然痘は1980年に根絶された。天然痘ウイルスは人間のみに感染する。であるからこそ、WHO主導の「世界天然痘根絶計画」により、地上から一掃された。人獣共通感染症のウイルスの場合、人間社会からどうにか追い出しても、野生生物の中で維持され、生き続け、再び何かのきっかけで人に感染する。
コロナを天然痘と同列に考えてはいけない理由（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
この新型コロナというウイルスは、動物由来であるので、もしも人間での流行が止まっても、また、動物から感染するかもしれない。つまり、これは基本的に
- 動物の病気
であるわけで、それをあたかも「人間だけの病気」と同じような「根絶」を目指すような対策は今後、大きな禍根を残すんじゃないか？ そういった意味でも、獣医学関係の人の、この問題へのコミットメントが重要に思えるのだが...。
