ゼロコロナ戦略の「合理性」

なぜ、videonews.com での神保さんや宮台先生が、

  • (日本の)新型コロナは、たいしたことはない

という安全厨の立場をずっと続けているのかというと、おそらく、宮台先生が小林よしのりの道場で講演をしていたりすることと関係しているのだろう。
(そして、小林よしのり東浩紀先生はまさにこの新型コロナの問題で、かなり早い時期に、安全厨の立場にたったゲンロンでの対談を行っている。)
宮台は一貫して、日本における新型コロナを「対策のしすぎ」という立場で、馬鹿にし続けている。スウェーデンのテグネルを礼賛し、一貫して「経済を止める」対策に怒りを表出している。
神保や宮台への「違和感」はどこにあるのだろう? おそらく、彼らへの違和感の根源は、

ところにあるのだと思う。つまり、この番組で、東京オリンピックの、この時期での開催に対する批判が一切行われていない。そこで、はっきりとするのが、

という関係になっていることが分かる。この番組では、ずっと、

  • Flatten the curve

の議論が、この流行の最初から一貫して、繰り返し主張されている。しかしこれは、ようするに

  • ソフトランディング型の、集団免疫戦略

となっているわけである。確かに、流行のピークを後に遅らせることは、ワクチンの登場などによって、自然免疫に頼る集団免疫とは違った、ワクチンによる人工的な集団免疫を達成できる可能性が大きくなるという意味では、意味があるわけだが、そもそも、もし東京オリンピックを観客全入れでやるとするなら、ワクチンは間に合わないわけで、だったら

  • ハードランディング型の、集団免疫戦略

を採用するしかなかったわけである。しかし、これは大量の高齢者の死者を発生させることは避けられない。しかし、そうだとしても、それでも国威発揚として、東京オリンピックをやるんだ、と言うのなら、ハードランディング型の集団免疫戦略を行う、ということになったのだろう。もはやこれは、

であるわけで、次々と国民を虐殺していく、完全な人権侵害なわけだけれども、それでも「国体護持」のためにやらなければならない、と言うのなら、この近代国家においても、国家が国民を見殺しにする戦略をとるのだろう。だが、そもそもこういったことを小林よしのりとかは、ずっとやりたかったわけであろう。
そう考えてくると、神保や宮台が心の裏で考えているのは、明らかに

  • ハードランディング型の集団免疫戦略

なわけで、それで今だに、スウェーデンのテグネルを番組で礼賛したことを反省していないわけだ。
ハードランディング型の集団免疫戦略は大量の高齢者の死者が出る。しかし、それしか、東京オリンピックを観客全入れでやる方法はない。そこで、宮台は、

  • 国民をだまくらかして

なんとかして、口先で、国民にこのハードランディング型の集団免疫戦略を採用させる方法はないか、と画策し続けてきた。つまり、高齢者の大量「虐殺」を国民に「賛成させる」ように誘導するレトリックはないか、と。
その一つが「営業権」の正当化だ。店は、国家に営業を止めさせられる、正当な理由は国家にはない。もしも緊急事態宣言が、感染者を減らす効果がないなら、それによって営業権を国家によって侵害されたことは不当だ。
しかし、である。
これって、京大の宮沢准教授が言ってることだよねw どうも、宮台は宮沢の信者になった、ということなのだろうか(それを臭わせる発言を繰り返しているふしも見られなくもない)。宮沢は、緊急事態宣言は必要なかった、それをやる前から、感染者は減っていたのだから。だから、これは

  • 過剰自粛

だ、という論陣を張るわけだが、言うだけはただだからね。別に、そういう論文を書いて、学会に発表して、それがアクセプトされたわけじゃない。奴は、あくまで、ウイルス生物学の基礎研究の論文を書いてきた人であって、公衆衛生と関係ない。
そもそも、さ。感染症には、その学問としての「常識」があるわけ。人の移動、人の接触を少なくすれば、感染症の流行はおさまる。このことを認めれば、緊急事態宣言を「効果がない」と否定する根拠はなくなるよね。
(でもさ。考えてみてもほしいわけだ。これが感染症の「常識」になっているということは、これが反証されたことはない、ということを意味する。それほどのエビデンス・ベーストな考えに反旗をひるがえすという行為が、どれだけ「危険」な主張であるかは。もしも、専門家がそんなことを言おうと思うなら、相当のエビデンスを用意しないと言えばいわけだよね。ということは、宮台はただの素人なわけだから、こういう暴論を言っている「意図」を疑った方がいい、ということになるわけ。)
あとは、

  • 程度問題

ということになるわけだが、これを認めるか認めないかは、国民の納得感ということになる。

新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が再発令され、営業時間短縮に応じた飲食業には1店舗あたり1日6万円の時短営業協力金が支給される。
この額は飲食店の経営をどの程度、助けることになるのか。
法人企業統計調査で見ると、2020年7~9月期で飲食サービス業の零細企業では、1企業あたり1日4.7万円の赤字だ。企業あたりの店舗数が2、3店と考えられるので、協力金で赤字をカバーできる。それだけでなく、売上高を前年並みに補填するほどの効果がある。
今回、売り上げなどの落ち込みが、どの程度になるかは分からないが、零細個人事業者にとっても赤字はほぼ十分に補填され、家賃支援給付金などで重複した支援を得られる事業者もある。
1日6万円の時短協力金は、飲食業の経営には「過剰気味」な現状 | 野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る | ダイヤモンド・オンライン

緊急事態宣言が発令されて、ほとんどの飲食店が夜8時で営業を終了したわけだが、私が驚いたのは、まさに、一糸乱れず、その要請に各飲食店が従った、ということだ。
世の中では、大手チェーン店が従わなかったところがあった、ということがニュースになったわけだが、そもそも私には、ほとんど全ての小規模の飲食店が、ほぼ全て、従った、ということが信じられなかった。
ようするに、ここでの「保証」である、一日6万円という金額が、ほとんどの店舗にとって

  • 破格

の保証だった、ということなのでしょう。当たり前だけど、ここまでの一日の利益の金額に行く店は多くない。しかも、今の新型コロナの流行で、ただでさえ、客足が少なくて困っていたわけで、この支援策はかなり大きかった、ということなのだろう。
結局、一貫して多くの人たちがもっている違和感は、なぜ、神保にしろ宮台にしろ、そういった文系の知識人たちは

  • ゼロコロナ戦略

の採用を考えようとしないのか、という違和感なわけである。新型コロナはみんなが、2週間、自宅待機をしていれば、「いなくなる」わけで、これだけで流行が終わる。流行が終わったなら、好きなだけ、国内旅行なり、どんちゃん騒ぎなり、国内で消費できる活動をやればいいのであって、なんでこんな

  • 合理的な計算

を、こういった文系の知識人たちが考えようとしないのかが、誰も理解できない。実際、そうやって流行を抑えこむことに成功している国々が、中国や韓国や台湾やニュージーランドと、

  • 実際に存在している

わけで、なんで、この日本はそれができないのか、というのが、さっぱり分からない。
分からないで、新型コロナの流行の最初に、世界中でよく語られて、今では「誰も言わなくなった」

  • Flatten the curve

の議論を今だに馬鹿の一つ覚えのように繰り返しているのも、全然、情報が刷新していかない、という意味では、もしも彼らが頭が悪くないのだとしたら、わざと、その議論を避けている、ということになるわけで、だとしたら理由はあとは、

  • 海外への出張が自分が仕事をしていく上で欠かせないので、どんなに流行が激しくなっていても、海外との交流の「自由」を犯されたくない、と考えている
  • 厚生労働省の役人に知り合いがいて、彼らの指示に従う「御用学者」の役割を行っている
  • 小池東京都知事に阿って、なんとかして、観客全入れの東京オリンピックの開催のために、国民をだまくらかそうと、レトリックの限りを駆使している

の三つくらいしか考えつかない、というわけであるw
そういえば、金曜日の深夜の朝生を見ていたら、新型コロナの医療崩壊問題をやってて、そこで最後で話されていたのは、ようするに

  • 医師会が「医者を増やす」政策に、昔からずっと<反対>している

という話をしていた。今の、新型コロナのさなかにもそういった主張の論文をホームページに載せてるんだって。つまり、医師会のほとんどは「開業医」だから、

  • 競争相手

を減らしたいからなんだろ、と言われてたw
これって、公立の病院で勤務医として働いている人たちにとってみれば、まあ、国がそうやって「給料の保証」をしてくれている限り、人数が増えることに不満なんてないわけだよね。
医師会といえば、今は、日本中で新型コロナで国民のみなさんに我慢をしてくれとお願いをしているわけだけど、他方で、医者を増やすの反対なんて言っている限り、誰も医師会のお願いを聞かないよねw
まあ、そう考えると、ツイッター上で、さんざん繰り返されてきた、医師たちによる

は、医者たちの「既得権益」を国民に犯されたくないの一心で行っていたんじゃないのか、という疑いが浮かんできますよね。彼らは、とにかく、ポピュリズムによって、医者の数を増やされたくないのでしょう。でも、こうやって、入院が必要な国民が、たくさん、自宅待機をさせられて、容態が急変して死ぬ人が

  • 多発

しているわけで、こういった状況で、こういった「御用学者」の医者たちが何を言ったって、誰にも相手にされるわけがないでしょう...。