アメリカの大統領選挙は、この前のスーパーチューズデイによって、共和党候補がトランプに決まったことで、あとは、１１月の選挙を待つのみとなった。今回は、第三者として、ケネディ・ジュニアなどが結果に影響を与えると想定されていることから、その票の行方を占う側は考えさせられるものがあるのかもしれないが、今の状勢は概ね、トランプが優勢と考えられているようだ。
ただ、これは日本の選挙についても言えることだと思われるが、おそらく、民主党は選挙直前になって、多くの政策を転換してくるんじゃないか。つまり、
- 人気のない政策
の「損切り」だ。まず、直近で行われた、なかなか興味深い政策が
- ビクトリア・ヌーランド国務次官の解雇
だ。ヌーランドについてはこのブログでも書いたことがあるが、ウクライナ系ユダヤ人の系譜で、一族郎党、ロシアへの敵意を秘めて、アメリカに移住してきた家族だ。そもそもウクライナは歴史的には、ＷＷ２において、ドイツ側で戦った経緯がある。つまり、ナチスにシンパシーを感じていながら、ドイツが戦争に負けたために、アメリカやカナダに移住してきた。そして、こういった周辺的にドイツ側で戦った人たちは、ＷＷ２後の戦後法廷で裁かれなかった経緯があることもあり、そもそも、ナチスへの「反省」が生まれる契機がないまま今に来てしまった。ある意味で、この深い「歴史の溝」が、今回のウクライナ問題で噴出した、とも考えられるわけだ。
しかし、ヌーランドが解雇された理由としては、いろいろ語られている。なんらかの秘密の暴露が原因とも言われている。いずれにしろ、バイデンが次の大統領選で勝利するためには、今のウクライナ問題が極端なアメリカのお金の出費となっていることへの国民の不満に答えなければ、そこをトランプが突いているわけで、考えられないだろう。
もう一つがイスラエルとハマスの戦争だろう。おそらく、こちらについては、もっと明確に、選挙前にはなんらかの「終戦」を演出しなければ、相当の批判票が民主党から逃げてしまう。
どちらについても言えるが、その構造は、アメリカの軍需産業が完全にアメリカ政治を支配しているがゆえの結果なわけだ。アメリカは選挙のたびに、官僚トップが総入れ替えが起きるが、そういった連中が野に下ったときに、軍需産業に高額で雇われているんだから、彼らは絶対に軍需産業に逆らえない。だから、アメリカの軍需産業は必然的に、どんな高額の武器でもアメリカ政府に買わせることができる。ウクライナもイスラエルも、そのアメリカの軍需産業の武器の、実践での「展示会」として使われている限り、戦争をアメリカは絶対に止めないわけだ。
しかし、選挙直前は事情が変わる。今、民主党はイスラエルによる虐殺で完全にリベラルからの信頼を失っている。とにかく、アレルギーで誰もバイデンに投票したくないのだｗ このアレルギーを取り除かない限り、バイデンはトランプに勝てない。だったら話は簡単だ。
- 一時的
に戦争を止めればいいｗ そして、選挙に勝ったら、また始めるのだ...。
