この前、ユーチューブの経済の専門家にインタイビューする番組を見ていたら、クレカ決済を「推進」する
- 専門家
がでてきて、この前の仲介会社の倒産の件についてコメントしていた。そいつの言い分としては、今回の国家の対応が非常に早かった（だから良かった）と言いたいらしい。近年のクレカ決済の普及に合わせて、倒産などのトラブルが増えているので、国家も事前に学習して、早いうちに対策した、とその専門家は言いたいみたいだ。
そして、その専門家は、なんと
- 「マイナ保険証と、国家による個人の銀行口座の紐付け」を推進すべき
と主張しだした。その理由は、
- 福祉
である。各自の口座の預金残高に合わせて、税率や補助金を決めれば「合理的」だから、だと。
恐しい。
これが「専門家」の正体である。専門家とは名ばかりで、ようするに、銀行や資本家や国家の「代弁者」でしかない。そういうことを言うことによって、お金をパトロンからもらう「御用学者」であり、この構図は福島原発とまったく違わない。
こういった例にも分かるように、そもそも
- デジタルシフト
と呼ばれている現象には多くの不透明なメカニズムが存在する。
おそらく日本国家は近く、貨幣と紙幣の廃止を企むだろうｗ そして、すべてを電子情報だけにすると、なにが起きるか？
そう。
- ビデオゲーム業界におけるパケ廃止
と同じことが起きるｗ
まず、国家が個人の預金残高を
- 管理
するようになる。そうすると、預金残高の数値は限りなく、
- 怪しい
ものになるｗ なぜなら、ある日、ある金額だと確実に見たとしても、翌日、その桁が一桁少なくなっているかもしれない。ところが、それをどうやって証明したらいいの？ 現金なら、タンスに入っている貨幣と紙幣の数によって、値は決定する。ドロボウに盗まれでもしない限り、その数が変わることはない。ところが、国家は
- 好きなときに好きな数値に、あなたの預金口座の数値を変えられる
わけである。そしてそう変わったとして、これが不当だと、どういった証拠によって主張すればいいんだろう？
（詐欺師のネズミ講を思い出してもらえばいい。複雑な数学の計算をさせた後、けむにまくように、メチャクチャな結論に同意させようとする。そりゃそうだ。貨幣も紙幣もない、ただの、電子情報だけなんだから、なんとでもなるｗ）
もはや、
- カフカの小説のような不条理世界
である。ところが、である。これとまさに「同じ」ことが、ビデオゲーム業界では起きている。
あなたが買ったダウンロード版のゲームは、ある日突然、ライセンス認証で、サ終（プレイ不可）にさせられるわけだから、すでに、こちらの業界では、カフカ的なホラーが実現しているのだが...。
