それにしても、すごい不況っぷり、ですね。これだけ、経済活動が縮小すると、地球温暖化への心配もなくなるっていう話なんですかね。
将来について考えることは、この、資本主義社会において、苦痛、であろう。
おごる平家は久しからず。ただ、春の夜の夢のごとし。
資本主義は、常に、さまざまな、差異、を目指し、突進していく。
後進国などといってあなどっていた、ブリックスは、普通に、車から、パソコンから、自分たちで、しかも、かなり安価で、作り始めている。もちろん、品質は、日本企業のものに比べ劣るだろうが、そんなことは、「たいしたことではない」。値段と、品質による、顧客満足度が、反比例、していると考えるなら、安価なことによって、お得感を感じれば、消費者は、多少の不便さを受け入れる。当然だ。
近いうちに、あっという間に、世界の、ハイテク生産拠点は、そういった、最底辺の生活を当然のように受け入れるような、第三世界の国々に移るのだろう。
こういった、第二次産業の特徴は、昔から、言われてきた。
別にどこで作ろうと、変わらないわけだ。
しかし、このことにひらきなおる、経団連の、天上人たちの、醜さはなんだろう。平気で、消費税を、上げろ、上げろ、の大合唱だ。
消費税が、強烈な逆進性をもっていることは、自明であろう。また、日用品の減税が必須になるとするなら、車などの贅沢品は、さらに、国内では売れなくなる。
自分たちの商品が、さらに売れなくなることが自明なこの政策を、やたらと吹聴する、この連中への不信感は尽きない。
そもそも、経団連の連中は、国内で売るつもりなんてない、のだろう。国民の生活を向上するためのサービスを、身命を賭して、国民のために尽したい、からビジネスをやってるんじゃ、全然、もうないのだ。
いや、売れなくなる、のではない。彼らは、高資産をもつ、そういう「階級」だけを、顧客として選び始めた。そういうところでしか、もう、第三世界の企業とは、競争できない。世界中の、金持ち相手の商売なら、例の「信頼」とやらで、まだ、何年かは、おいしい思いができる。
国内の労働者についてはどうだろう。最底辺の条件でも、真面目に仕事をするというなら、「使ってやる」。それだけ。しかし、最近の、派遣切り騒動で、どんどん、生産工場の海外移転は進むだろう。
もう、ここまでくると、日本企業を自称している、ことすら、まゆつば、だ。かつて、日本から生まれた企業、でしかない。その分際のくせに、やたらと、日本政府からの、手厚いサポートを求めてきやがっている、というのが現状なのかもしれない。
派遣切りが、社会主義、になっていないじゃないか、と言うかもしれないが、政府の政策は、どんどん、社会主義、になってることは自明ではないか。いずれにしろ、不況を言い訳にした、３年更新での正社員化をなんとかホゴにするために、日本中で、一気に、これだけ大量の労働者がレイオフされたことの異常さだろう。問題はこれだけの労働者が、「一度」にこれだけ野に放たれる、そのことにあるのだろう。この事態はどうしても、政策的な匂いがしてしょうがない。
最近の、政府の、この不況に対する、ウルトラＣは、なんなんでしょうね。無利子国債、だそうだ。相続税、を、軽くするから、無利子で、国債を買ってくれ。しかし、相続税とは、微妙な話だ。少なくとも、金持ちしか、恩恵がない。
日曜のサンプロで、与謝野経済産業大臣が、消費税ゼロについて、消極的ではあったが、言及したそうだ。これがどういう文脈で言われてるのかは知らないが、根本的に問われることは、消費税の逆進性であろう。どんなに、例外項目を増やそうと、消費税の逆進性が解消されることはない。原理的に、その逆進性を回避しようとするなら、消費税ゼロ、しかありえない。
消費税の利点があるとするなら、その税収の回収が比較的容易である、ということなのだろう。あくまで、経済行為の現場にかかるものだから、あまり、個人のプライバシーと関係しない。
ほかの税金は、市民がどういう生活をしているかなど、国民のプライバシーを国家が把握したいという側面がどうしても強いんじゃないかな。国民総背番号制、的なものを、どんどん強化したくなる。確実に脱税を摘発して、となったら、どこまでもやるんでしょうね。
