なぜ日本には原子力倫理委員会がないのか?

今日のニュースステーションで、ドイツの脱原発が特集されていたが、その内容がどうのこうの以前に、なぜ日本は

を作らないのか、というか、なぜ有識者たちは、ドイツにある原子力倫理委員会に相当するものが日本に

  • なければならない

と言わないのかが不思議になった。
実際に、ドイツの脱原発政策は、完全に、原子力倫理委員会の主導で進められている印象を受ける。それは、まさに「逆転の発想」と言えるようなもので、むしろ、脱原発をするから、

  • 技術革新

が進むし、

  • 世界をリードする先進的なエネルギー政策

を、世界に先がけて行えるのだ、という「哲学的」裏付けを国民に与えている。
そのドイツの姿は、非常に、したたかに見えた。例えば、国内企業を優遇するときには、なんらかの、国際的に通用する「建前」が必要になる。そうした場合、ドイツが先進的な「脱原発」を理由にしてくることは、目に見えているであろう。
そのような、戦略的な姿勢なしに、先進国は国内企業を守っていけないのではないか、という危機感を私は持つ。凡庸な自由主義者は、国内に企業がなくなり、国内の失業問題が深刻になることに、危機感がない。
発展途上国とでは、少なくともあと何十年かは、物価の差があるわけだから、生き残っていくには、非常に戦略的な態度が必要とされていると思うわけである。
ドイツの原子力倫理委員会の特徴は、原子力専門家が一人もいないことであろう。もちろん、産業界寄りに「安全」ステマを繰り返す御用学者もいない。
むしろ、社会学者や哲学者のような、

  • 「エネルギーを含んだ」社会全体

を、常に考えている人たちによって、エネルギーの「倫理」的側面を深く考察している。まさに、

  • 哲学

をやっている。
しかし、どうなのだろうか。ドイツのウルリヒ・ベックなどと対等に渡りあえるような、レベルでありスケールをもった、日本の学者のイメージが浮かばない。
実際に、日本の学者たちで、原子力を正面から、言及している人というのは、ほとんど、いないんじゃないだろうか。
経済学者に、「脱原発は非現実的」と言われると、ほとんど、なんの反論もできず、「エネルギーは奥が深い」とか「停電になったらどうするんだ」とか、電力会社からお金をもらってんじゃないかとしか思えないステマ発言を繰り返すことしかできないヘタレな連中しか、思い浮ばない orz。