安倍政権が、内閣改造を行ったことで、驚くべき事態が起きた。それは、その閣僚メンバー１９人のうち、１５名が、日本会議という右翼系団体のメンバーだったことだ。しかし、もっと驚くべきは、そのことを、大手マスコミがまったくふれないことだ。大手マスコミだけではない。いわゆる有識者も、このことについて、言及しない（さかんに話題にしているのは、一部夕刊紙と、ツイッターくらいか）。
日本会議については、最近、東京新聞が特集をしていたが、それくらいで、彼らが一体、どんな組織なのか、まったくこのことにふれない日本の大手マスコミは、完全に政府の広報機関誌なんだな、というのを更めて、実感させられる。
おそらく、日本以外の世界の人たちは、この一部の「圧力団体」に完全に支配された日本の政治の現状を、非常に興味深く見ているのではないだろうか。そして、この「日本会議」なる組織の全貌が、世界のマスコミによって、クローズアップされていくことになることは、間違いないであろう。
今回の政権の特徴は、つまりは、「日本会議クーデター」政権だということである。この、多くの神道系の団体が関わる、靖国神社とも関係の深い団体は、つまりは、この団体が「やりたい」と思っていることを、このことによって妨げる、日本の政治権力はなにもなくなったことになる。彼らは、一体、どのような政治行動を行ってくるであろうか？
一番大きいのが、消費税増税であろう。彼らの姿勢は、どんなに景気が悪くても、増税だけは行うと言っていることだ。このことから、彼らが、まったくもって、庶民の生活を考える政権でないことだけは、間違いないであろう。
すでに、ニュースなどで伝わってきているところでは、深夜アニメなどの規制を主張している、ということを就任会見で大臣が言っっているが、おそらく、その「内容」に、かなり深く介入してくるのではないだろうか。明らかに、ここで問われているのは、暴力や子どもの性的虐待ではなく、深夜アニメの内容が「皇国史観」的な価値観からは、著しく「左翼」的だと受け取られていることへの「不満」なのではないだろうか。
また、つい最近ニュースになったことでは、国立大学から、文化教養系の学部を、撤廃しようという動きがある。
こういった傾向を考えたとき、なんらかの「言論統制」や「イデオロギーの強制」を目指しているのではないか、という雰囲気が読み取れる。
また、大学などの奨学金の免除の条件として、自衛隊への入隊を条件とする「トレードオフ」を提言する動きもでてきている。
大きく考えられる未来を想定するとき、まず、教育機関の教育内容を、より皇国史観に近づけることを目指してくるであろう。次に、徴兵制であろう。さまざまな、トレードオフ的なエサによって、なんとかして、これを国民にのまさせようとしてくるであろう。
いずれにしろ、さまざまな「思想」的な受忍を国民に強いてくるのではないだろうか。
彼らは、まったく、戦前を「反省」していない集団である。つまり、さまざまに戦前に近い「言論統制」を実現しようとしてくるのではないだろうか。しかし、それを、どこまで本格的に行ってくるのか。
これだけ、本格的な「日本会議」政権を作ったということは、例えば、義務教育を、戦前の皇国史観教育に、かなり近づけてくることが考えられる。そして、私は、彼らは、かなり強力な
- 検閲
行為を実際にやってくるのではないか、と考えている。むしろ、それくらいの日本の「思想変革」を求めた、イデオロギー的な大衆を戦前の皇国青年、皇国乙女に変えることを
- なによりもの課題
として、なりふりかまわず、力づくで目指してくる政権と考えられるのではないだろうか...。
