現在の世界情勢は多くのことが、まさに、同時多発的に起きることで、なにがなんの因果関係によって、事態が進んでいるのかがなかなか判別できないのかな、と思っている、
つい最近のニュースを見ていても、よく分からない話題に多くの人がくいついていると思ったら、非常に重要な話題については、ほとんどだれもがノーチェックのまま、流れって行っている。
こういった事態に直面したとき、例えば、時代を牽引するリーダーのような人たち、特に、知識人の発言が一見、注目されているように見えながら、むしろ、こういった知識人とは、つまりは、
- エア御用
なんじゃないのか、といった一般的な意見が、３・１１以降の一般的な大衆の知見として、人口に膾炙している傾向が見られる。知識人と言っても、結局は、さまざまな人間関係のしがらみの中で、「バランス」を考えて、発言しているに過ぎず、多くの場合それは、政府寄りであり、大企業寄りであり、保守的な意見を
- 無難
に発言しているだけ、といった特徴に彩られている、ということになる。
山本議員「（中略）
2004年の11月から、米軍の大規模攻撃を受けたんですけれども、この作戦に参加した米兵がこう言っている。『冬の兵士・良心の告発』というDVDの中で。攻略戦の訓練を受けていた全員、みんなキャンプに行きますから、訓練をうけますから、ある日、軍法の最高権限を持つ部隊の法務会に招集され、こう言われた、と。
『武器を持つ人間をみたら、殺せ。双眼鏡を持つ人も殺せ。携帯電話を持つ人は殺せ。何も持たず、敵対行為がなかったとしても、走っている人、逃げる人は、何か画策しているとみなし、殺せ。白旗を掲げ、命令に従ったとしても、罠とみなし、殺せ、と指示した。ファルージャで僕たちは、その交戦規定に従った。米兵たちは、ブルドーザーと戦車を使って、家屋を一つ一つ轢き潰し、人間は撃ち尽くしたか、犬や猫やニワトリなど動くものは何でも撃った。動物もいなくなったから、死体も撃った』
これ、一部のおかしな米兵がやったことじゃないですよ。米軍が組織としてやってきたことです。ファルージャだけじゃない、バグダッドでもラマディでも。
総理、アメリカに民間人の殺戮、当時やめろって言ったんですか？ そしてこの先、やめろと言えるんですか？ 引き上げられるんですか？ お答え下さい」
【質疑全文掲載】山本太郎議員が戦争犯罪常習犯・米国の手口を告発！「総理、米国に民間人の殺戮、やめろって言ったんですか？ この先、やめろと言えますか？」――安倍総理はまたイラクに責任転嫁 | IWJ Independent Web Journal
これは、山本太郎議員の国会での質疑の場面であるが、ようするに何を言っているか？
軍隊が「侵略」を行うとき、間違いなく、「国際法違反」が行われる、ということを強調しているわけであろう。まず、アメリカによるイラク戦争の「理屈」は、原爆のような大量破壊兵器をイラクが隠し持っている、というところにあった。だから、
だと言ったわけである（核兵器がアメリカに打ち込まれたら、アメリカに甚大な被害が及ぶのだから「自衛」なんだ、と）。ところが、そもそも、この情報が怪しい、ということになった。
普通に考えるなら、これが「侵略」であろう。そして、アメリカの軍隊がイラクに乗り込んで、上記の引用にあるような行動を行なうわけであるが、
- 打たなければ打たれる
というのは、そもそも、アメリカ国内での銃の所持の自由化の議論でさえ問題にされているわけであろう。相手が、普通にポケットからタバコやガムを取り出そうという行動さえ
- もしかしたら、その行為によって、ポケットにある拳銃を取り出して、自分めがけて撃ってくるかもしれない
という「疑惑」が、そもそも、絶対に防げる方法なんてあるわけがない。
自分は死にたくない。だれだって死にたくない。その状況で、相手が撃ってくるかもしれないと「思っている」中で、相手の前に立とうとしている彼ら「侵略者」たちが、どうして、国際法の理屈を前にして、
- 撃ってくるかもしれない「可能性」のある人を目の前にして
撃たないで「我慢」できるであろうか。なぜなら、彼らの想定に反して、もしも相手が撃ってきたら、今度はこちらが死ぬのだから。だれも死にたくないわけである。
そして、レポートの原文を読むと、驚くことに集団的自衛権については、「集団的自衛の禁止は同盟の障害である」（Prohibition of collective self-defense is an impediment to the alliance）と言い切っている。
田原総一朗：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
アメリカは今、侵略をする国である。それはイラク戦争においても、明確に示されたことであった。そして、この歴史はＷＷ２以降、何度も繰り返されている、と考えることができる。そうであるなら、そもそも、日本とアメリカの「同盟」などありえない。同盟は日本の憲法が示しているように、そもそも憲法違反であって、日本とアメリカの関係は、２国間の「集団的安全保障」と解釈しなければならない。
今回の安保法制は、早い話が、実際の法律の内容以上に、安倍首相周辺が、上記のアメリカの「意向」に合わせるために、わざわざ、今の政治情勢で
ということを言う必要もないし、今回の安保法制がそんなものでない範囲に、実際の行動上は行えるはずであるのに、
- 今回の法律改正で、「そういうこと」になります
と言っていることに、非常に大きな政治的争点にしてしまったことに、悪夢がある。
まず、大事なポイントとして、「集団的自衛権」を政府が「今回の法改正によって」やれるようになりました、と言いたい人が、総理自身と総理周辺に多すぎる、ということである。それは、戦後の憲法の「制限」という強力な「国家意志の制限」に強い反発を感じてきた、という自民党の歴史にある、と言うこともできる。とにかく、この「集団的自衛権」という壁を突破すること「だけ」に、あらゆる意味を見出している集団が日本の中にいて、その「火遊び」的な、
- 憲法を侵犯することの「（クーデター的）快楽」
を本気で求めているテロリストが、政権内部に実際に存在している、ということが、この現在の日本の「混乱」を深めている、と言わざるをえないであろう。
内部告発サイト「ウィキリークス」は31日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府中枢や大手企業など35カ所を標的に盗聴を行っていたことを示す内部文書を入手したと公表した。
盗聴の内容は、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド（ファイブアイズ）に提供可能と記載されていたという。
アメリカNSA、日本を盗聴しファイブアイズに提供か | 政治備忘録
このニュースがなぜ、国内的にあまり注目されないのかが、あまり理解できないのだが、ようするに、ファイブアイズという
だということなのである。ここには、ドイツもフランスも入っていない。ドイツのメルケル首相の電話盗聴と同じ構造であるが、このファイブアイズが
の首謀者だったと考えられるであろう。この連中の「同盟」に日本が入るなら、それは明確な「憲法」違反と言わざるをえない（つまり、彼らとの集団的自衛権による、共同軍事行動を密にしていくということは、ファイブアイズが「侵略」をしたら、日本も一緒に侵略を行い、その侵略の「おこぼれ」にあずかる、というわけである）。これは、まったくの、戦前の「植民地主義」と同値なわけであろう（言うまでもないが、実際に、戦前と同値な「植民地」として扱っているかどうかが大事なのではない。それは、イラク戦争の結果として、今のイラクがどうなっているのかと同様に「アメリカの言うことを聞くかどうか」が重要だ、ということである）。
まあ、
ですよね。ファイブアイズ＋１だってさｗ
韓国の朴槿恵大統領が７月、大統領府での非公式会議で「統一は来年にも起きるかもしれない」と述べ、南北統一への準備を急ぐよう出席者に求めていたと、韓国紙、ハンギョレ新聞が１８日、複数の出席者の話として報じた。
朴氏は「北朝鮮で影響力を持つ人々が亡命してきている」と指摘。出席者は、北朝鮮の体制が早期に崩壊する可能性があることを念頭に置いた発言と受け止めたという。
北朝鮮は、朴政権が北朝鮮の体制を崩壊させ「吸収統一」を狙っていると警戒している。韓国は否定してきたが、発言が伝えられたことで、北朝鮮に非難の口実を与えそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081801001635.html
韓国の大統領が、こういった「予言」を軽々に行うというのは驚くべき事態であり、注意深く見守る必要があるだろう。普通に考えて、こういった予言は、たとえどういった根拠をもっているのであっても、行うことは気をつけなければならないと考えられる。なぜなら、こういった予言は、相手を挑発しているとしか読めないからである。
わざわざ韓国の大統領がこういうことを言うということは、「自分でこういった事態になるように、暗躍していく」といったメタメッセージとも解釈されかねない。韓国内部の事情として、なんらかの今までの緊張関係に耐えられなくなっている事情があるのか。なんらかの兆候を「理由」に、韓国が北朝鮮に、軍事的に
- 侵略
するような事態にまで発展するのか、注意がいる。
10％引き上げを先送りするなら、安倍政権は来年7月のタイミングで衆参ダブル選に持ち込むのではないか。安倍政権の内閣支持率は終戦70年談話の発表後、持ち直しているが(たとえば産経・FNN合同世論調査で3.8％増の43.1％)、政権選択選挙でない参院選は、強すぎる与党を嫌う国民のバランス感覚が働きやすい。
増税先送りは与党に追い風をもたらす。それならダブル選で政権選択選挙に持ち込み、勢いに乗って参院選も有利に戦う。そんな政治判断は合理的である。
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非常に暗く残念な予想であるが、おそらく安倍首相の周辺はこれを狙っているであろう。
しかし、私たちは今から、よくよく警戒しておいた方がいい。前回の選挙で、これをやられている。国民はまた、この「詐欺行為」に騙されるのかが問われている。だれも、消費税の増税には反対である。そもそも、野党も延期には同意しているであろう。つまり、これは政治の争点になっていないことが予想される。
しかし、国民は安倍ちゃんが「官僚と戦って守ってくれている」という幻想によって、自民党の勝利を演出してくるであろう。
しょせん、消費税の「延期」は、先延ばしにすぎない。延期と言っている限り、選挙が目前にない、今回の安保法制の場合のように、こういった時期に、まったくの「無風」のまま、しらっと増税を許すことになるのには変わらない。
もしも、安保法制の国会通過を許してしまったとき、その「怒り」を、消費税増税「延期」というだけで、国民が
- 忘れて
もう一度、自民党の大勝利を許すなら、憲法改正、ナチスの全権委任法と、さらに安倍政権の暴走を許すことになる。そういった意味で、野党の緊急避難的な意味での、結集が重要だと思っているのだが、これに有識者の反応がにぶいのが気になる、といったところだろうか。
資本主義に懐疑的な見方を示しているのが英ガーディアン紙だ。同紙のホームページで「capitalism（資本主義）」のワードで記事検索を行うと、資本主義への否定的な見方を示すヘッドラインが次々と出てくる。
一例として、経済ジャーナリストであるポール・メイソン氏は同紙で、低価格・低賃金に大量の量的緩和を行えば、バブル経済とその崩壊の循環を招くのみで、負債を増大させると指摘する。解決策としてメイソン氏が提案するのは、情報技術の活用だ。労働時間の短縮や情報の共有により、大資本による独占や搾取を防ぐことができる、とメイソン氏は提言する。
また別の資本主義への再考を促す記事では、政策研究所Tellus Institute副所長のアレン・ホワイト氏が、政財界の有力者も現行の資本主義に対して、新しい形の資本主義の提言を行っていることを紹介。アル・ゴア氏が提案する「持続可能な資本主義」や、ビル・ゲイツ氏の「クリエイティブな資本主義」などだ。ホワイト氏は、企業の業績評価において、金融資本ばかりに注目するのではなく、いかに社会的・人的・環境的資本も豊かにさせているかの評価を取り入れるべきだと提言する。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙のコラムニスト、アナンド・ギリダラス氏は、資本主義の問題点について、富裕層は慈善活動により賞賛されているが、その活動資金を生むビジネスの害については、批判の目が向くことはない。また、ビジネスのリスクが労働者に転嫁されており、ビジネスの責任の所在も曖昧になっている、と主張している。
さらにTED Talksでも、資本主義に再考を促すスピーチが行われている。ヘッジ・ファンド大手の創設者で世界的に著名な投資家であるポール・チューダー・ジョーンズ氏は、資本主義は、貧富の格差と社会問題を増大させるものであり、歴史的にそれを解決してきたのは、革命、高い税金、戦争であると主張する。同氏は、企業活動に公平性（justness）を拡大させることで解決すべきだと述べている。
資本主義は終わりを迎えた？欧米でわき上がる懐疑論 “前進している”という意見も | NewSphere
私は、結局のところ、現在の議論はまだ低レベルであり、質が悪いんじゃないのか、と思っている。それは、２２世紀くらいになれば「普通」になっているのかもしれないが、ようするに
- エア御用
がひどいのだ、と思っている。彼らが議論の質を落としている。しかし、そういった彼らの議論も、集合知によって、市場原理の制裁を浴びることで、淘汰されていく、そういた環境が、アーキテクチャが大きな課題に次第になっていくんじゃないのかと思っている。
今の資本主義が、さまざまに問題があることは言われ始めている。そういった「問題系」に対して、なんらかの手当てが構想されていくのが未来社会であろう。しかし、その場合に、「反成長」批判といったような、本質でない議論が、一部の知識人から持ち出される（そういった主張が、なんらかのポジショントーカーのふるまいなのかは分からないが）。
反成長とは、「反正義による成長」を言っていると考えるべきで、つまりは「そこまでにて成長したと言ったところで、それが悪である限り、さまざまの不幸が、さまざまな場所で生まれるのだから、肯定できない」ということであろう。成長とは、「計算して積み上がった実績」に過ぎない。つまり、最初から議論を混乱させているのは、「反成長」批判を得々と語るポジショントーカーの方なのだ。
創業から１０年もたたずに企業価値が１０億ドル（約１２４０億円）を超える巨大な非上場ベンチャー企業が、米国シリコンバレーで続々と生まれている。「上場せずに非上場のままで企業の成長をめざす」というのがシリコンバレーの新しい流儀になっている。
全米ベンチャーキャピタル（ＶＣ）協会などによると、２０１４年にＶＣが支援した新興企業の新規株式公開（ＩＰＯ）は約１２０件。１５年ほど前のＩＴバブル期に比べると半分以下だ。ただ、起業の成功例が減っているわけではない。非上場のまま成長を続け、統計にあらわれない有力企業が数多くある。伝説の生き物になぞらえ「ユニコーン企業」と呼ばれる。
http://www.asahi.com/articles/ASH8H10S5H8GUHBI033.html
そもそも、なぜ株式会社は上場公開するのか。よく考えてみると、不思議な話である。それは、一般には、株式公開によって市場からお金を借りやすくなる、というわけだが、変だと思わないだろうか？
現在、金融緩和によって、さまざまな場所でお金がじゃぶついている。つまり、お金を貸したいと言っている人がたくさんいる。そんな状況で、なんで、市場からお金を借りなければならないのか。
上場する限り、その企業は常に買収を危険性をまぬがれない。つまり、主体性を確保できない。そういう意味で、短期的な利益を最大化するような「非倫理」的な行動が横行するようになる。どうせ、どんなに社会的な意味のある活動を行っていても、いつかは、他者に買収されるなら、それを続けることの意味がよく分からなくなるわけである。
こういった方向は一見すると、企業の儲けの最大化を、プライオリティに置かない、といった行動原理であることが分かるわけだが、そのことは、果して、そこまで異様なことなのかは、議論のあるところであろう。巨大企業のその姿は、ようするに、経営陣が、あらゆる収益を囲い込み、莫大な儲けを実現する、という姿を示す。しかし、そんなに経営者は偉いのだろうか。そういった姿は、そこまで立派なのだろうか。
もう少し社会は「平等」な方が、さまざまな諸関係はスムーズに成立するのではないか。こういった視点がピケティの議論にもあるのではないかと思っているのだが、つまりは、そういったなんらかの意味での、「なめらか」な社会の方向に、近未来は構想される、と思うわけであって、それに合ったような人々のライフスタイルが選ばれていくと思っているのだが...。
