明治維新以降の日本という国は、一つの「産業政策」によって、構成されている、と言えるであろう。
ということはどういう意味かというと、ようするに、
- 官僚＜主権＞論
なのだ。日本の学者も、東大卒のエリートも、名前は出さないけど、多くの国家官僚の「同期の友達」というのがいて、基本的に彼らとトモダチであるだけでなく、彼らの言うことを
- 補強
する意見を言うことによって、彼らを「通して」、さまざまな発言権を握っていこうとする。つまり、
- 御用学者
なのだ。例えば、あなたが「大学教授になりたい」と思ったとき、もちろん、あなたには、それなりの学歴が必要だが、別に、学術論文をたくさん書かなくてもなれる。
- 国家官僚が「裏で手を回してくれれば」
いいわけである。こうして、日本では以下のアジェンダについて、典型的な「御用学者」リトマス試験紙がある。
原発はそのプラントの作成段階で、膨大な初期投資を必要とする。よって、それを動かさないということが、電力会社の金銭的な体力を奪ってしまう。しかし、私なんかから言わせてもらえば、国民に原発再稼動の支持がないなら、それを理由にして、国家が原発にお金を投入かわりに、そのまま廃炉にすればいい、と思うわけだが、それだと、
- 経済産業省の官僚
は責任問題を問われてしまう。よって、御用学者たちは諸手を挙げて「原発再稼動賛成」というわけであるｗ
TPPはスティグリッツも言っているように、不正義であり、アメリカの大統領候補は全員「反対」しているのにも関わらず、日本は「賛成」。これを「グローバリズム」と言っているポストモダンは、ようするに
- 日本国家官僚ポストモダン
でしかないものを、なにか、世界的な問題であるかのように言う「詐欺」の一種だと考えるべきであろう。
確かに、日本の税制は税収に対して支出が多いという意味で問題を抱えているが、だったら、金持ち税制を行えばいいのに、つまり、バブル以前の日本に戻せばいいのに、それをやらずに、消費税増税だけを訴える。こういった逆進性の大きい増税をすれば、言うまでもなく、国民は財布の紐を締め、お金を使わなくなる。ますます、景気が悪くなる、というわけである。
しかし、アベノミクスもリフレ政策も、これを行えば、
- 消費税を上げやすくなる
という理由で、財務省が行っているんだから、財務省はなんとしても消費税増税の機会を伺っているわけであろうｗ
上記の三つは非常に分かりやすい「メルクマール」である。だれが、国家官僚の「ご機嫌伺い」を行うことで、将来、大学の教授になりたいと思っているか。やりたかったら、上記の三つは賛成しておけｗ
