高橋洋一『「年金問題」は嘘ばかり』

掲題の著者は、年金は破綻しない、と言う。ただし、それなりに日本が「経済成長」をすれば、と。その他にも、幾つかの条件はつけている。

＜年金制度上の問題点＞

1. 厚生年金基金
2. ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）
3. 徴収漏れ（歳入庁）

掲題の著者の議論のポイントとしては、ＧＰＩＦなんてやらなくたって、年金は十分に「持続可能」だ、ということになる。つまり、ＧＰＩＦなんていう

• ギャンブル

をやる必要がないし、そんなリスクを負うべきじゃない、というわけである。
（もちろん、年金が老後の「生活保証」ではなく、「保険」でしかないということを問題視する視点はありうるとは思うが、しかし、大事なポイントは今の年金は

• （大幅な消費税の増税なしには）今すぐにでも「崩壊」する

と国民を脅し続けている「悪魔」たちは、一体なにものなのか、というわけであろう。）
しかし、こういった議論は、今まで多くのインテリがやっていた議論とあまりに違う印象を受ける。たとえば、videonews.com でさまざまな専門家が、消費税を２０％、３０％にしなければ、日本の財政は維持できない、と恐怖をあおる議論をしていたのと比べて、あまりにもの違いであるが、これはなんなのだろうか？

平成二十六年に、公的年金加入対象者は六七二一万人でした。それに対して未納者は約二四万人、未加入者は約九万人です。本当に払っていない人は「（二二四万人＋九万人）÷六七二一万人＝三％」、つまり約三％しかいないのです。
では、なぜ「未納率四割」などという数字が出てくるのか。それは免除されている第３号被保険者（九三二万人）や、第１号被保険者の中の「免除者（三八〇万人）」「学特・猶予者（二二二万人）＊在学中の保険料納付の猶予申請をした人」なども足し込んでいるからです。
たしかにそのような方々も「未納」ということには違いないのですが、しかし、制度上、特例として保険金の免除を認められている人まで「未納」に加えて、「未納率が低くて大変」だと騒ぎ立てるのは、少しどうかと思わざるをえません。
もちろん、制度上免除されている人は、保険数理の計算にしっかり組み込まれているわけです。それを除いた未納者が全体で数％であれば、年金数理上、大きな影響を与えません。

えっと。

• ３％

だってさｗ　なんだったんだろうね。例えば、最近出版された、以下の新書でも、国民を脅しまくっているわけだが、こいつは本当に学者なのかな？

また、この理由は、各人の合理的な利害計算に訴えるものである以上、「出したものが返ってこないのではないか」あるいは「割に合わない」という意識が制度への不信を引き起こすと、社会的連帯は早晩崩れていくことになろう（そうした事態を招かないためには、政府は、社会保険制度が保険料を拠出する個人の観点から見て合理的であることを何としても保証しなければならない。しかし、国民年金保険料の未納率は約四割に達しており［二〇一四年度］、深刻な問題となっている）。

不平等を考える: 政治理論入門 (ちくま新書1241)

財務省の手先め。さっさと、このデマ本を絶版にしろ...。

「年金問題」は嘘ばかり ダマされて損をしないための必須知識 (PHP新書)