マイナンバーカードについての、恐しい闇は、とどまるところをしらないわけだがｗ、すこし、その歴史的経緯を含めて、振り返ってみたい。
その上で、まず最初にふれておかなければならないのが、マイナポータルの「利用規約」問題だろう。
さらに笹埜氏は、「利用規約」にも悪質性を感じると指摘する。
「当初、『マイナポータル利用規約』の旧第23条（免責事項）で、『デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします』としていたんですね。もちろん相当に批判が集中しました」
「悪質」というよりは、単に一般企業の利用規約の杜撰なコピペに見えなくもないが……。
「いえ、僕が悪質性を感じたのは、一般企業のサービスの提供では、こんな書き方をしないからです。
例えば、本来の利用方法でない場合（なりすましの場合など）、一切の責任を負わないというならわかりますが、“普通に使っている人たちに対して、何か起こっても知らないよ”という表現は、これも民間企業だとまかり通らない、むしろ悪徳業者の利用規約レベルです。
しかも、マイナンバーカード申込時に丁寧に確認する機会がなく、『マイナポータル』のホームページの利用規約を検索した人にしかわからない内容という仕組みで、“申し込んだ時点で、すでにこの規約には同意したことになる”という扱いです」
しかも、相当な批判を受けて、人知れず改正され、改正後第24条（免責事項）で「マイナポータルの利用に当たり、利用者本人または第三者が被った被害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします」となり、さらに最新版では同じ内容で現行第26条（免責事項）として、どんどん変更されている。
申し込んだ後に、重要な内容が何度も人知れず改正され続ける利用規約とはいったい……？
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最初は、
- デジタル庁は、本システムの利用及び利用できないことによりシステム利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします
としていた。これを、
- マイナポータルの利用に当たり、利用者本人または第三者が被った被害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします
と変えた、としている。しかし、その意味はどういうことなのだろう？ 前者だったときに「承認」した人は、前者のルールが適用されるってこと？ これ、利用を開始するときに、承認するっていうボタンを押させられる話を書いてあるんだよねｗ おそらくそれは、
- 裁判
をやって、決着をつけるしかないんでしょうねｗ あと後者も、わざわざ「重過失」と言って「過失」と書いていないところも、うさんくさい（つまり、重くなければ賠償しないってことは、どんな過失も「そんなの重くない」って言い続ければ、絶対に賠償しなくていい、と国は言っているわけね）。
これは、考えてみてほしい。民間のサービスじゃないんだよ。民間なら、自分がその民間のサービスを受けたいから利用するよね。だったら、後者のような記述でも、ある程度は覚悟するのかもしれないけど、国のサービスだからね。しかも、
- 保険証、免許証を証明書として「利用できなくする」
とまで言っているｗ つまり、実質、証明書としては、マイナカードを所有しないという選択肢をなくそうとしているわけ。つまり、
- 実質的な強制
をやっておきながら、「それによって起きた、一切の責任はデジタル庁は負わない」と。すげーよな。っていうか、新型コロナワクチンだって、打つかどうかは個人の自由だったってのに。
そもそも、さ。保険証がマイナカードになるということがなにを意味しているのか、っていうレベルから、誰もわかってないわけね。
・紙の保険証は１ヵ月に１回窓口に出せば良かったけど、マイナ保険証は受診の度に出さなきゃいけない。
・マイナ保険証の顔認識が、高齢者や車いすの人などに対応が困難であること
・高齢者の場合は質問内容が増え、タッチしなければいけない項目も増えること
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今、病院では紙の保険証を使った形で、さまざまな本人認証を行っている。たとえは、なにかをするときには、患者に自ら、名前や生年月日を言わせたりしている。結局、間違って聞き間違えて、患者じゃない人が来てしまう場合があるからだ。では、この制度がマイナ保険証でどうなるかだが、上記にあるように
- その電子カードで「認証」をさせようとするがゆえに、使う側が、さまざまな手続きをしなければならなくなっている
わけだｗ なるほど。電子的な方法を使うなら、より正確になったんじゃないかと思うかもしれない。しかし、まず、
- 患者自身が、そのカードを使いこなして、病院に自分であることを認めさせる
という手続きが、このカードを使う患者の負担となって、「やることが増えている」わけだｗ ただ、病気を見てもらいたいという理由だけで、
- 自分の本人証明の「成功」を、病院に証明させられる
という、重い作業負担が、患者にのしかかっているｗ あのな。患者って今、体調が悪くて苦しんでんじゃねーの。考えてみてよ。おかしくない？ なんで、今まで通りの紙の保険証の提出を月に一回じゃ駄目なの。
分かる？ この「証明」を、あなたがもしできなかったら、病院から１０割負担を要求されます。もしも、今にも死にそうだったら、ものすごい莫大なお金になるでしょう。でも、病院もそれをやれなかったら、その額を病院負担にさせられるから、やらざるをえないわけ。
（そもそもこの「証明」って、うまくいくんですかねｗ だって、今でさえ、膨大な数のマイナ保険証の認証失敗が発生しているんでしょｗ そして、国家は、それが「自分たちが意図的だった場合しか、そのトラブルの保証をしない」と言っているわけ。つまり、基本的になんの保証もしないの。そもそも、私たちに国家の瑕疵の情報なんて、手に入れられるわけないでしょ。）
これさ。考えれば考えるほど、国家が老人を殺そうとしているんじゃないのか、って疑われてくるよねｗ つまり、国家が医療費の高騰対策として、国民健康保険を止めたがっていて、止める代わりに、どんな
- 邪魔
をしようかと、使い勝手を悪くしているだけなんだよねｗ あのさ。これによって、たくさんの老人が国家によって殺されるよ。
さて。次は、今進めると言われている、個人情報の再点検だが、多くの人は知らないようだけど、これ。今だに、このためにかかる費用をだれが負担するのかが明確になっていないんだよねｗ
マイナンバーに関するトラブルの総点検をめぐり、政府は、健康保険組合などに生ずる追加費用を誰が負担するかを明らかにしていない。マイナンバーにひもづけたデータが正しいか確認するために必要なシステムへの情報照会には1件10円がかかる。少額とはいえ、組合によっては多量の件数にのぼる可能性があり、現場からは困惑の声があがっている。
総点検は6月、岸田文雄首相が指示した。秋ごろまでに、マイナンバーカードを使って行政手続きができる政府サイト「マイナポータル」で閲覧できる計29分野のすべてについて、情報の誤ったひもづけがないか確認する。
点検対象となるのは主に、健康保険証や年金記録など29分野の情報をマイナンバーとひもづけた際、本人確認に必要な情報のうち一部しか照会しなかったケースだ。
例えば、組合員からマイナンバーの提出がなければ、健保が住民基本台帳ネットワークシステムを運営する地方公共団体情報システム機構（J―LIS）にナンバーを照会することになる。
その時、「氏名」「性別」「生年月日」「住所」の四つの情報をすべて確認しなければならないが、住所を除く三つのみを照会するなどして登録をしていた団体がある。
こうしたケースは、総点検のなかでシステムへの再照会が必要となる。J―LISによると、負担金を支払っている自治体などを除き、各企業の健康保険組合や、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽなどは、ネットワークへの情報照会に1件あたり原則10円の費用が発生するという。
少額とはいえ、退職者も含め組合員を多く抱える組合では膨大な件数にのぼる可能性がある。
マイナンバー問題を議論した5日の衆院特別委員会の閉会中審査で、松本剛明総務相は総点検の実務を担う自治体の経費について「国としての支援策も検討する」と述べたが、健保などにかかる費用への言及はなかった。総務省住民制度課は、費用負担について「件数がどれくらいになるか見通せず、具体的な検討はまだしていない」とする。
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つまり、健康保険組合が、このチェックのための費用を負担させられるかもしれない、って話。いや、すげーよな。そもそもこんな数を、しかもこんな短期間でやれるのかって話もあるけど、それ以前に、そのためにかかる費用を、なにも言わないということは、そのまま行われれば、健康保険組合の負担になってしまうって話なわけ。こんな初歩的な話にまで、国家が自分のお金でやるって、今になっても言えない奴ら。いや、このまま健康保険組合にさせられたとしたら、すごいよ。国内で大きな怒りが叫ばれるでしょう。
さて。次は、そもそも今、マイナカードの申請に対する
- 審査
がどのように行われているかって話ｗ
「今後、これが身分証明書として使われて大丈夫かと心配になりますね」
そう嘆くのは、東海地方のさる地方自治体でマイナンバーカードの業務補助員として働く女性である。
「カード交付の際、本人確認作業をしていると、ある高齢者の方が明らかに30年くらい前の若い頃の写真を使っている。本人に聞いても“2カ月前に撮りました”と言い張りますが、どう見ても違い過ぎる」
あるいは、こんな例も。
「若い人の中には、見栄えをよくしたいのか、アニメ風に加工されたアバターとでもいうべき“写真”を持ってくる人もいる。また、極度に笑っていて瞳が潰れたり、横を向いてしまっていたり、あるいはサングラスをかけていたり……同僚と、こんなモノで大丈夫かなと愚痴っていますが、うちの役所ではどんどん通してしまっているんです」
なぜか。
「上司が急かしてくるからですよ。どんどん交付しろと。他の役所と交付数を競い合っていて、上司が“隣では何枚を達成したぞ”と現場にプレッシャーをかけたり、市会議員が“うちはいま何枚だ！”と尋ねてきたりするところも。以前はダメな写真ならはねていましたけど、そういう事情もあって、カードの再申請などはお願いしない」
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思い出してみてよ。当り前だけど、自動車の免許証で、滅茶苦茶な顔写真が認められるわけがないでしょ。でも、マイナカードは、どんな滅茶苦茶な写真でも、認められるｗ 光の速さで認められる。なぜなら、
- 国家が一枚でも多く発行したいから
だってさｗ こんなものが、なんで「認証」に使えるの。わかる？ しょせん、マイナカードって、この程度の品質なの。絶対に使っちゃダメ。
さて。そして、とうとう、個情委が動きだしたｗ
南山大学の実原（じつはら）隆志教授（憲法・情報法）は「マイナンバー制度をめぐってこれだけのトラブルが起き、個情委も、深刻な事案だと判断したのだろう。銀行口座など重要な個人情報が一般の人にまで漏れてしまう問題などが相次いだのに、これまで個情委の存在感は薄かった。トラブルを受けた総点検も、本来は個人情報保護を担う個情委が主導すべきだ。マイナンバー制度に関し、個情委は政府の政策を追認し、利活用を優先してきたように映る。立ち入り検査やその他の対応にどう臨むか、個情委の姿勢が問われている」と話している。
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これ。よく知らない人が多いんだと思うけど、個情委による立ち入り検査って、かなり、大きな事態なんだよね。というか、今まで個情委は、ほとんど
- 民間
に対して指摘をしてきたわけ。それが、堪忍袋の緒が切れて、とうとう、デジ庁に牙をむいた。こういった機関って、ようするに、
- 旧民主党時代の「なごり」
として、今でも残っていた、ってことなのね。彼ら旧民主党は、かなり本気で世界スタンダードの国家システムを作ろうとしていたから、当然、こういったものが必要と考えて、かなり、独立して、強力な権限を与えた機関を用意したの。
個情委というと、リクルートの場合が有名だけど、このときは、毎週のように個情委がリクルートにクレームを連発して、最後にはリクルート側がサービスの廃止にまで追い込まれたケースもある。
もちろん、そのときと同様に今回も、マイナカードが廃止に追い込まれるかといったら、その確率は低いのかもしれないけど、個情委だって、今まで民間にやっていたレベルとの整合性が言われることが分かっているわけで、そこまで手抜きの対応はできないと思われるわけで、相当なガチの展開がこれから始まる。
まあ、ネタばらし的なことを言ってしまうと、何度も話にあがっていると思うけど、マイナカードって、放っておくと、いずれ
- 失効
するのね。５年だか、１０年だか。というのは、デジタル証明書で、期限があるの。期限があるから、意味があるわけ。しかし、ね。もし期限があるとすると、
- 人々に失効する前に、再発行の申請をしてもらわなければならない
ということになるわけｗ 考えてみてよ。もし、マイナカードが「なににも使えない」のなら、誰が再発行する？ 最初は、なにかの気の迷いで作ったかもしれないけどｗ、実際に使わなかったら、再発行の手続きなんて、わざわざやろうと思わないよね。
だから今、必死になって、マイナカードと保険証、免許証との「合体」を政府は「たくらんでいる」ってわけｗ でもさ。一方において、
- マイナカードを使うかどうかは、国民の自由意志です
と言っておいて（だから、事故が起きても保証しない）、他方において、
- なんとかして、マイナカードをもたせるために、今、みんながもっている保険証や免許証を「ゴミ」にしてやる
って、あらゆる権謀術数をめぐらしている国家って、あまりにも恐しくないですか？ つまり、国家が今やっていることは、
- なんとしてでも、国民に（今、みんながもっている保険証や免許証を使えないようにして）不便にさせてやる
っていうことなわけ。国民生活の「品質」を落とすことに必死になっている国家って、滅ぶべきなんじゃない？ いやこれ、選挙で与党が負けない限り、恐しい未来が待ってるよ...。
