消費税って、調べれば調べるほど、怪しい制度だね。
そもそも、さ。国が集めた消費税のうち、２５パーセントは「輸出還付金」という形で、
- 輸出企業のもの
なんだよねｗ つまり、日本の企業が国に消費税を払っているんだけど、その払った消費税のうち、２５パーセントは、「そのまま」輸出企業に「プレゼント」しているわけｗ
え？ って思うじゃない。そう。輸出企業は、そもそも、海外で商品が売れなくても
- 儲かっている
わけ。つまり、これって完全に「補助金」なんだよね。日本で消費税と呼ばれている「偽間接税」は、そもそも、海外では正しい名前で「付加価値税」と呼ばれている。もちろん、「売上税」と呼んでもいい。じゃあ、この制度が導入された最初はどこかというと、フランスなんだそうだ。今では、世界の１４０カ国で導入されているそうだけど、フランスがなぜこの制度を導入したかというと、
- 輸出企業への支援策
として考えだされた、というわけ。ガットだったか、輸出入に関する国際貿易のルールを決めているところが、ある国がその国の輸出企業だけに独占的かつ優先的な支援を行うと、国際的な
- 競争
が阻害される。そこで考え出されたのが、「輸出還付金」ってわけ。つまり、国際ルールがこれだけは「例外」として認めているってわけ。
なんでこれがおかしいか。輸出企業が輸出商品を作るとき、国内の下請けに部品などを作らせて、売るわけだけど、当り前だけど、
- 力関係
の差があるから、下請け企業は輸出企業から消費税分の値上げをやってもらえないわけ。全部、負担をまるかぶりしている。ところがその輸出企業は、いざ、作った商品を海外で売ろうとすると、自分の分の消費税分は「プレゼント・フォー・ユー」をしてくれる。つまり、輸出企業にとって、消費税増税ほど
- 儲かる
ことはないわけ。なにせ、日本中の消費税の２５パーセントだからね。ものすごい金額が、ポケットに入る。分かる？ これ。完全に、
- 輸出企業優遇制度
なわけ。フランス企業が、輸出企業を「優遇」したかったけど、国際ルールがそれを許していないから、それができないからって、苦肉の策で考え出した方法なのね。
おもしろいことに、この付加価値税、売上税に対して、真っ向から反対しているのが、アメリカなの。アメリカは国として、この制度を導入していないだけでなく、各州で行っている類似の税制は、こっちはそもそも「小売り」の場面、消費者にモノを売る場面でしか発生しない（下請けとの取引では発生しない）だけでなく、完全な「間接税」で、「預り金」であって、スーパーは商品を売ってお客からもらった税金を「そのまま」、そのお金を税務署におさめなければならない。
そのため、トランプ政権の頃、トランプが日本の消費税増税に反対していたんだけど、その理由は、日本の輸出企業への日本政府による優遇策によって、競合するアメリカ企業が不利になる、という
- しごくまっとうな理由
からだったわけｗ つまり、さ。ヨーロッパ主導で作った「付加価値税ルール」がいかに、国際貿易をゆがめているのか、なんだよね。
そもそも、あまりにも知らない人が多いし、まったく報道もされないんだけど、大企業って法人税をほとんど払っていない。普通の企業なら、だいたい、法人税は売上の４０パーセントくらいなんだけど、大企業は１０パーセントも払っていない。どうやっているかというと、それが、
- 租税特別措置
つまり、「時限立法」。なんだ、時限立法ならいずれは終わるじゃんと思うかもしれないが、自民党が税制改革と言っているときは、いの一番に、この租税特別措置の「延長」を繰り返している。だから、
- 未来永劫
大企業は税金を払わなくてもよくなっている。しかも、そうなっているのに、その「実体」がまったく報道されない。報道されないだけでなく、その情報が
- 公開されない
わけｗ どこの企業がどれだけの補助金で、「プレゼント・フォー・ユー」されているのか、国のお金が入っているのに公開されない。
なぜ、自民党が野党に下野しないのかの理由がこれで分かるよねｗ つまり、日本では「第二自民党」以外が政権交代できる可能性がない。もしも、この「租税特別措置」を廃止するなんて言っている政党が政権をとるなんてなったら、第二の山上がその政党の党首を殺すのは間違いない...。
